下関市議会 2020-06-22
06月22日－06号
令和 ２年第 ２回定例会（６月）
△議事日程 令和２年６月２２日（月） 議 事 日 程（第１２号） 第１
会議録署名議員の指名 第２ 一般質問 会 議 事 件 日程に同じ
△出席議員 出 席 議 員（３４名） １番 林 昂 史 君 ２番 阪 本 祐 季 君 ３番 星 出 恒 夫 君 ４番 濵 﨑 伸 浩 君 ５番 吉 村 武 志 君 ６番 香 川 昌 則 君 ７番 田 中 義 一 君 ８番 井 川 典 子 君 ９番 木 本 暢 一 君 １０番 戸 澤 昭 夫 君 １１番 林 透 君 １２番 村 中 良 多 君 １３番 板 谷 正 君 １４番 河 野 淳 一 君 １５番 坂 本 晴 美 君 １６番 吉 田 真 次 君 １７番 小熊坂 孝 司 君 １８番 安 岡 克 昌 君 １９番 前 東 直 樹 君 ２０番 亀 田 博 君 ２１番 福 田 幸 博 君 ２２番 林 真一郎 君 ２３番 関 谷 博 君 ２４番 本 池 涼 子 君 ２５番 西 岡 広 伸 君 ２６番 平 田 陽 道 君 ２７番 片 山 房 一 君 ２８番 東 城 しのぶ 君 ２９番 恵 良 健一郎 君 ３０番 桧 垣 徳 雄 君 ３１番 濵 岡 歳 生 君 ３２番 江 原 満寿男 君 ３３番 山 下 隆 夫 君 ３４番 田 辺 よし子 君 欠 席 議 員（０名）
△説明員 説 明 員 市 長 前田晋太郎君 副 市 長 三木 潤一君 副 市 長 芳田 直樹君
総合政策部長 竹内 徹君 総 務 部 長
植田恵理子君
総務部契約事務専門監 金丸 卓朗君 財 政 部 長 神長 賢人君 市 民 部 長 濵村 勝君 福 祉 部 長 内田 敏彦君
こども未来部長 林 義之君 保 健 部 長 九十九悠太君 環 境 部 長 宇都宮義弘君
産業振興部長 山本 卓広君
農林水産振興部長 渡壁 敏君
観光スポーツ文化部長 和田 守正君 建 設 部 長 清水 悟君
都市整備部長 平澤 良輔君 港湾局理事 那須 信行君
菊川総合支所長 稲田 浩宣君
豊田総合支所長 藤本 秀平君
豊浦総合支所長 小野洋一郎君
豊北総合支所長 内田 浩美君
会計管理者 植田 功君 消 防 局 長 北村 満男君
上下水道局長 松崎 淳志君
ボートレース企業局長 山田 祐作君 教 育 長 児玉 典彦君 教 育 部 長 徳王丸俊昭君
選挙管理委員会事務局長 尾和 寛章君
代表監査委員 小野 雅弘君 総 務 課 長 山田 之彦君
△
事務局職員 事務局職員 局 長 高松 英樹君 次 長 岡本 善隆君 議 事 課 長 白土 正道君
議事課長補佐 高林 賢次君 議 事 係 長 花谷 禎久君
△開議 －１０時００分開議－────────────────────────────────────────
△
会議録署名議員の指名
○議長（林透君） これより、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 日程第１ 「
会議録署名議員の指名」を行います。本日の
会議録署名議員は、
坂本晴美議員及び
河野淳一議員を指名いたします。────────────────────────────────────────
△一般質問
○議長（林透君） 日程第２ これより「一般質問」を行います。 本日は、お手元に配付の通告一覧表により、２５番から最後の２９番までの通告者について行いたいと思います。 それでは、順次質問を許します。２５番、
濵岡歳生議員。（拍手） 〔濵岡歳生君登壇〕
◆濵岡歳生君 皆さんおはようございます。市民連合の濵岡歳生です。コロナでいろいろな災害というか亡くなられた方、そういった方に本当にお悔やみ申し上げます。 それではまず、我がまち下関の安心安全に日夜御苦労をいただいております、市長を初めとした関係各位にお礼申し上げます。そこで今まで地域の不安要因として自然災害の取り組みを注視してきたところですが、ここにきて、
新型コロナウイルスの甚大なる被害の深刻さを見るにつけ、ただ、打つ手のない現状を痛感しているところです。 それに加えて、質問することになりますが、先般５月１１日、岩国市において
下水道工事の作業員の死亡事故が発生したことが報道されました。そこでその原因が何であるのかについて私なりに調査をいたしたところです。 そこで、この事故は、本市においても例外なく、どこでも発生するのではないかと思慮するに至りましたので、以下の質問について、その原因や要因と、本市の取り組みについて関係当局のお考えをお尋ねいたします。 〔新聞記事の切り抜きを掲げて発言〕
◆濵岡歳生君 今の岩国市の事故の新聞がこれです。５月１２日の新聞で出ました。１名の方がこの事故で亡くなられたということで、２名の方も硫化水素を吸い込んで病院に運ばれたということでした。 それでは、１問目の下水道についてのことで第１番目、
下水道工事中の事故（
硫化水素流出）、設備の類似性については、本市の施設様式と同様と思われますので、このことから来る危険性は同じですが、作業を行うに先立って、換気等による安全に考慮することが大切と思いますが、いかがでしょうか。
◎
上下水道局長（松崎淳志君） ただいま御質問ございました岩国市、今月でございますが事故がございました。岩国市で発生しました、
下水道工事中の死亡事故につきましては、報道機関等によって報じられているところでございます。本市におきましても、同様の推進工法は多数採用しているところでございます。 このたびの岩国市の事故につきましては、工事中に腐泥層による硫化水素が発生したということでございますが、下関市におきましては、このような原因による事例の報告はこれまでのところございません。ただ、作業従事に当たりましては、日ごろより
酸素欠乏症等防止規則に基づきまして、現場の
作業主任者が
作業従事者に指導することとなっておりまして、換気設備などによりまして、酸素欠乏症及び
硫化水素中毒等の防止に努めているところでございます。以上でございます。
◆濵岡歳生君 そのときの岩国の事故で結構皆さんもこういった事故の現場、国道とかで、よく丸い鉄板があるのを見られると思います。 〔新聞記事の切り抜きを掲げて発言〕
◆濵岡歳生君 こんな感じで事故が起こったということで、写真を皆さんにも、こんな感じで事故が発生したということです。 発生する設備の部位または、地形的場所は特定できるのでしょうか。
◎
上下水道局長（松崎淳志君） このたびの岩国市の事故、先ほど申し上げましたとおり腐泥層、そこの土壌によるものでございます。下関におきましては過去、そのような土壌があったという事例はございませんし、念のため
ボーリング等を行っている事業者の方にお尋ねしたところ、下関ではそのようなことは確認されていないということでございます。以上でございます。
◆濵岡歳生君 硫化水素の空気に対する比重は１．１９と重く、流出した場合には地形的低地に滞留します。このことから事故により、硫化水素が流出したとき、低地に住む住民の生死にかかわる被害が発生しますが、このような心配はありませんかということで、今局長のほうから下関は今のところないということですが、そのときの対応とかいったものはどういったことをしていただいたらいいのですか。
◎
上下水道局長（松崎淳志君） 今土壌以外でということはございませんが、通常の管内作業であるとか、そういったものでは、硫化水素の発生源というのは存在しているわけです。 その場合におきましては、今おっしゃったとおり、硫化水素の比重が大きいということがございまして、硫化水素が発生した場合、立坑の底部などに滞留するということになります。この硫化水素を地上に排出する際は、底部に滞留した
硫化水素ガスを高濃度の状態のまま、そのまま地上に排出ということは考えにくく、換気装置等を用いて地上の空気と混合し希釈されて拡散するものと考えられますため、人体に影響を与えない濃度になるものと思われております。以上でございます。
◆濵岡歳生君 今回の事故のてんまつというのがネットで上がっていました。「職場のあんぜんサイト」という、労災事故、やはり硫化水素をはかる計器を、そのときに持っていなかったとかそういったことが書いてあります。ぜひ下関も今の
マンホールだけはなく、ほかのところでもいろいろ扱うことがあると思いますが、安全には十分気をつけていただきたいと思います。 次の３番、
ライフライン老朽化に伴う安心安全の取り組みということで、汚泥が嫌気化――酸素の介在を伴わないこととすると、硫黄が嫌気性菌によって還元されて硫化水素が発生しますので、この汚泥の好気性化――酸素を利用した代謝機能を備えたことを保持する方法としては、幾つかの工法があるようですが、
ライフラインの老朽化に伴う潜在的危険ともあわせて、地域の安心安全を守るためにも取り組まなければならない課題と考えますが、いかがでしょうか。
◎
上下水道局長（松崎淳志君） 硫化水素の発生に伴いまして、硫化水素は酸化を受けまして、硫酸に変化しまして、金属や
コンクリートなどを腐食させる作用がございます。施設の老朽化の主な原因となっているところでございます。本市といたしましては腐食対策として、改修工事において防食塗装とか耐食性の高い材料などの交換を行っているところでございます。 また汚泥が嫌気化すると、今申し上げましたような硫酸、硫酸塩が嫌気性細菌によって還元されまして硫化水素が発生します。この汚泥の好気性化を保持する方法として、発生源に対する硫化水素の
抑制対策技術として実用化されたものが今現在ございます。 主な方法といたしましては、汚水圧送管内へガスを注入する方法、それから
ポンプ場ポンプ井へ薬品を注入する方法がありますが、本市においては
中継ポンプ場におきまして、薬品を注入し、硫化水素の抑制に進めているところです。以上です。
◆濵岡歳生君 いろいろとこのことについて勉強してきました。 〔資料を掲げて発言〕
◆濵岡歳生君 今は、普通はこういった形で、１回下水で下におりるとまた上に上げないと流化していかないということで、
圧送ポンプで上部のほうに上げていく。それをまた流下させて浄化というか、センターまで長いのでこの方法でやっていくときに、今ここの図を見ていただくとわかるのですが、ここの間は空気がなかなか入ってこないので、ここからこの間は少し管との間に空気があるのですが、そこでここが嫌気性でここが好気性なのですが、硫化水素がたまって、こちらに来たときに管に硫化水素によっていろいろなひび割れとか劣化が起こるということで、このことについて、下関はこれに対する対応とかは何かされているのですか。
◎
上下水道局長（松崎淳志君） 今おっしゃいましたように、
圧送ポンプの吐き出し口であるとか、それから、伏せ越し――サイホンというか、そういった箇所について酸素の供給といいますか、空気の供給、嫌気性の作用が発生するような場所がございます。先ほども申し上げましたように、そのためにはガス、これは空気、酸素そういったものになりますし、それから薬品といいますと、石灰等になってまいりますが、そういったものを散布、それから耐腐食性の材料と申し上げましたが、これは従来の
コンクリート製の管を塩ビ製の管にかえるとか、それから
マンホールそのものを樹脂系の
マンホールにかえる等の改善策をとっているところでございます。以上でございます。
◆濵岡歳生君 いろいろ水道局のほうで対応していただいているようです。いろいろなやり方があるのですが、川が途中にあったときにはサイホン管といって、やはりこの間の中にも、今のような硫化水素がたまるというようなこともあると思いますので、下関は川もありますし、ぜひ安心安全に努めていただきたいと思います。 それでは、４番目の下水汚泥の中に
新型コロナウイルスが発見されたとの情報がありましたが、この汚泥の流入から放流までの処理のプロセス上の安全性と公有水面に放流する際に、処理水の安全性を検証することがなされていますかということでお願いします。
◎
上下水道局長（松崎淳志君） 下水中の
コロナウイルス、今、汚泥とおっしゃいましたけれども、汚泥の中で発見されたという情報をこちらは把握できていないのですが、汚水中、これは後ほど質問にもございますように、その中での
コロナウイルスの存在は確認されているところでございます。ただ、下水道管の中で搬送される時間、それから処理場での処理をされる時間というのが管の中の搬送時間、平均的におよそ６～８時間と言われています。それから処理場での処理に要する時間というのも１０時間程度とされておりますので、通常、下水中では６時間、８時間程度の存在というのはありますが、それ以後は消滅するのではないかと言われているところでございます。 それと最終的に下水放流のときにおきましては、また塩素殺菌を行って放流いたしますので、下水道の処理水から、または放流先にこういったウイルスの類が放流されるということはないと考えているところでございます。以上でございます。
◆濵岡歳生君 ６月１６日、少し前なのですが、
新型コロナウイルスに北陸初ということで、「
コロナ流行 下水から察知 全国に先駆け 石川、富山で調査開始しました」とあります。「家庭のトイレなどから流れ出る下水中の
新型コロナウイルス濃度を調べることで、市中の感染状況を把握しようという調査が石川、富山両県で全国に先駆けてスタートしました。流行の第２波、第３波の察知や早期の感染対策に役立つと期待されている」。「
新型コロナウイルスは感染者の便に含まれ、下水からも検出される。発症前の無症状の便にもまじるため、下水中の濃度を測定できれば
下水道流域ごとの感染状況や拡大の兆候をつかめる可能性がある」。「「無症状や軽症の人の便からも検出されるため、医療系の検査結果よりも一週間ほど早く流行状況をつかめ、早期に対策を講じられる」との意義を強調。さらに「学校や
介護施設ごとの下水を調査することが可能になれば、クラスター（
感染者集団）を小さくもできるはず」と話している」と、
北陸中日新聞の記事にありました。 そこで、市内の
終末処理場と
農村集落排水、
漁業集落排水、先日、
上下水道局のほうからいただいた２０１９年のこれを調べてみました。その中で、
公共下水道管理施設というのが筋ヶ浜は伊崎町で、彦島は福浦町、
山陰終末処理場は垢田、
山陽終末処理場は乃木浜、４町の豊浦は川棚で豊北は滝部、そして豊田は矢田のところにあります。トータル１８万７，３２０人が
計画処理人口ということで出ていました。
農村集落排水、菊川町が５処理地区そして豊田、豊浦、豊北、豊北は角島にあって、全部で８カ所あります。
漁業集落排水が蓋井島にあります。これらの処理場とかセンター、そして集落排水を調べれば、また違った結果が出てくるのではないかなと私は考えた次第です。下関は、今こういったことをやるようなお考えはありますか。
◎
上下水道局長（松崎淳志君） 今おっしゃいましたのは、下水からの
新型コロナウイルスの検出ということで、
公益社団法人日本水環境学会が令和２年５月５日に
新型コロナウイルス感染症に関する学術的研究の
積極的推進等という目的で「
日本水環境学会ＣＯＶＩＤ－１９
タスクフォース」というのを設立しまして、下水中の
新型コロナウイルスの検出、それから定量手法の確立、それからの感染症の
流行状況等の把握等の調査研究を始めているところでございます。 この調査は東京都のほか、おっしゃいました富山のほうもありますが、横浜、川崎など２４の自治体が
タスクフォースのメンバーである東京大学から協力要請を受けまして、
下水処理場において流入する処理前の下水の採水と試料提供に協力しているという段階でございます。現在、下水からの
新型コロナウイルス検出について、国から新たな情報は届いていませんが、この研究機関からの発信情報についても、注視してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
◆濵岡歳生君 私が記事を読む限りは、いい対策だなとは思いますので、もしもできれば下関も追従していただければと思う次第です。 次に、第５番目の水道水の塩素による殺菌ということで、水を殺菌するのに
塩素化合物が使われています。それによって水道水を介して伝染する病気がなくなりましたが、他方、水道水を利用しない人に比べて、利用する人の膀胱がんや腎臓がん並びに乳児の発がん率が高いとの報告が、外国なのですが、フィンランドで１９６７年から１９８６年のデータがありました。日本は多分いろいろなことを調べたら、少ないので大丈夫だろうとは思います。そして、さらに
塩素注入量の濃度差が地域や場所によって残留濃度に差があるようですが、以上のことからも、水道水を使用する際に何らかの取り扱い上の配慮が必要ではありませんか。注意点などあればお示しください。
◎
上下水道局長（松崎淳志君） 水道水につきましては、今おっしゃいましたとおり、通常の沈殿、それからろ過だけでは細菌などを完全に除去することができないため、消毒を目的として塩素を注入しております。また塩素による消毒としているのは、
厚生労働省通知によりまして「水の消毒は塩素によるものとする」とされているからでございます。 給水栓で保持すべき
残留塩素濃度は水道法及び同法施行規則におきまして、下限値――一番最低限のものが水道水１リットルにつき０．１ミリグラム以上と規定されているところでございます。また水道水中の
残留塩素濃度につきましては、配水管末の御家庭に水道水が届くまでに徐々に低下していくということになっております。したがいまして、浄水場から配水場へ送水する時点では、各配水区への管路延長を考慮した塩素量を注入しております。 一方、水質管理において留意する必要があるとして設けられている、
水質管理目標設定項目の中に、残留塩素の目標値が設定されておりまして、これは各給水栓で上限値が水道１リットル中１．０ミリグラム以下――これは逆に上限のほうでございます、となるように定められておりますので、配水場から近い御家庭でもこの目標値を超えることがないように運用をしております。
上下水道局におきましては、給水区域内の５５地点に市民を
水質モニターとして選任しておりまして、
毎日水道水の
残留塩素濃度、それから味、臭気、色等の確認をしていただいております。異常が確認された場合には、直ちに対処できる体制をとっているところでございます。塩素の対策ということでございますが、
上下水道局におきましては、今のような形で塩素濃度につきましては上限、それから最低限をそれぞれその枠の中にはまるようにコントロールしながら行っているところです。 今申し上げました市民のモニターのほかにも、各配水池が数十カ所ございますけれども、それぞれの残留塩素の濃度等もリモートで測定するような体制もとっておりますので、こちら市民の方に一般的に使っていただく上では臭気が気になるとかそういったことがない限りは、何らそのまま使っていただいて結構でございます。以上でございます。
◆濵岡歳生君 一番皆さんが普通飲んでいる安心安全な水ということで、大切なことだと思いますので、ぜひ水道局のほうできちんと管理して、いい水をたくさんつくっていただければと思います。 水道水の塩素処理は塩素が消毒の効果が高く、効果が続く時間が長いということで大量の水を簡単に消毒できるというメリットがあり、世界で広く採用されています。現在、多くの
水道水処理場では、前塩素処理のかわりに
微生物処理、
オゾン処理、
粒状活性炭処理を行っています。しかしながら、最終的に塩素処理を行っているのが現状です。 ということで前処理、質問の中にはなかったのですが、前処理は今下関はオゾンとかでもやっているのですか。
◎
上下水道局長（松崎淳志君） オゾンにつきましては、上水道におきましては使用しておりません。
◆濵岡歳生君 以上で水道のほう、上下水は終わって次の防災のほうに移らせていただきます。 防災についてということで、災害時の
ハザードマップについて、災害時の避難用に、
ハザードマップは安心安全の大きな資料です。そこで今日、この
ハザードマップにない
潜在的危険性についても認識が深まり、特に老朽化したインフラが地域の安全安心を脅かしています。 そこで、これを機に
インフラハザードマップ作成を官民あわせて作成できないかということをお尋ねしたいのと、民間の施設の経過年数等をある程度把握していると、地震が来たときに、この橋はもう築４０年はたっているなというのもいろいろ頭の中に入れていると、災害のときに避難の経路が変わってくると思います。 私もこの災害のことを少しネットとかを使って勉強してみました。今「逃げ地図」というのが結構ネットの上でも言われています。逃げ地図は近くの高台など避難目的地までの避難経路と避難に係る時間を示すものです。大きな地図を使い、高齢者が１０％の勾配の坂道を上がる速さ、分速４３メートルで移動する距離を３分ごとに色分けしてあらわし、設定した避難地にたどり着く時間をはかりましょうということで、ワークショップで得られる逃げ地図のメリットというのは、防災のほうにこれを投げたときに、地図のこととかを聞きますよということで投げましたので、お考えとかお知らせください。
◎総務部長（
植田恵理子君） 水道や下水管、橋梁、このような施設はもちろんなのでしょうけれど、送電線の鉄塔であったりとかガス管とか民間施設、これら含めての老朽化したインフラの地図というのは、各
施設管理者のほうで適切に管理をされてございますので、市として作成したものはございません。以上です。
◆濵岡歳生君 今現在、下関で
まちづくり協議会というのがそれぞれの地域であります。そこで逃げ地図というのを皆さんは、多分きょう初めて聞かれる方もおられると思いますが、その状況によって、ここだったら地震が来たとか、津波が来たとか、そういったときによって経路が変わってくるということで、それを
まちづくり協議会とかでつくるようなお考えを、下関市から投げるとかそういったことをやろうとか思うことはありますか。
◎総務部長（
植田恵理子君）
まちづくり協議会の各自主事業で地域の防災について取り組まれている、そういうところはあると聞いております。うちのほうからその辺の御要望があれば、御相談に応じて御協力をしているところでございます。
◆濵岡歳生君 神戸市とかでは、それぞれの詳細な地図を市がホームページとかに上げているのですが、それを使って、今の逃げ地図をそれぞれの地域でつくるような活動も始まっています。距離をはかるときにひもを使うとか、子供でもわかりやすく作成できます。また夜間や雨天時、積雪時などを想定する場合は、歩行速度を８０％にするといった調整も可能です。色を塗った道のりに避難する方向を書き込むことで最短経路をわかりやすくします。地震によって生じる災害は、建物の倒壊や津波だけではありません。逃げ地図は、地域の特性を想定して反映させることができます。 例えば、海が近い静岡県の下田市や河津町のワークショップでは、津波とがけ崩れの複合災害を想定して、山に囲まれた秩父市久那地区では、土砂災害の逃げ地図をつくっています。下関でも海に全部が囲まれているので、そういったことをまちづくりのほうに推奨したり、今の一番もとになる地域の地図をホームページに上げて、そこから皆さんが気軽にとれるような方向を提唱したいと思いますが、いかがでしょうか。
◎総務部長（
植田恵理子君） 現在本市では、洪水、高潮、津波、土砂災害、それから内水
ハザードマップ、こういう５種類の災害の
ハザードマップを作成いたしまして、災害の発生に備え、お住まいの場所における警戒区域や避難場所、こういったことなど災害に対するさまざまな情報を事前に確認していただくため、ホームページや冊子等で周知を図っているところでございます。これらの
ハザードマップには、災害時に市民の皆さんが迅速に避難できるよう避難の経路あるいは公共施設等に関する情報発信も行っております。こういうのを活用して、ぜひ各地区で細やかなそういう地図をつくっていただけたらとは思っております。
◆濵岡歳生君 聞き取りの時に、先ほど地域のいろいろな危ないところのインフラとかの話をしたときに、毎年今
ハザードマップとかをつくっているのに、いろいろな変更をするのは難しいということなのですけれども、今
まちづくり協議会でいろいろなことをしています。ことしはいろいろな行事もなくなってしまって、そういった自分たちの安全にかかわるようなことを皆さんがしてくれればと思って、今回災害の地図のことを聞くようにしました。 ぜひいま一度自分が何かあった時に、どういう経路で、ここの橋はもう古くて地震のときには危ないから少し遠回りをしようとか、そういったことを地域の皆さんが集まって発表したり、子供たちが毎日通う通学路がそういったときに、危ないところは皆さん、親も気をつけているので、そういったことが情報として入ってくれば、この逃げ地図自体が下関の皆さんの安心安全に役に立つのだろうと思います。教育委員会も学校とかで、そういった逃げ地図の勉強会も少し入れていただいたら、子供たちもそういったことに気をつけたり、そして帰ってお父さんやお母さんにもこういったことをやったよということで下関市に広がっていくのだろうと思います。 今回の下水道のことと災害のことを質問したのですが、皆さんも何か難しい用語がいっぱい出てきたり、日ごろ余り聞いたことのないことが出てきて、わからなかったところもあると思いますが、ぜひ自分たちの身近な上水、下水のことはなるべく知るようにしていただいたら、毎日飲んだり、そして出したものを処理してくれるところですので、ぜひ少しでも興味があったところは、後で皆さんも見ていただいたらと思います。３６分と少し短くなりましたが、私の要するところを伝えたつもりです。きょうはどうもありがとうございます。（拍手）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（林透君） ２６番、西岡広伸議員。（拍手） 〔西岡広伸君登壇〕
◆西岡広伸君 おはようございます。日本共産党の西岡広伸です。
新型コロナウイルス感染症により、亡くなられた方、御遺族の皆さんに心から哀悼の意を表します。入院や治療を余儀なくされている皆さんに心から御見舞いを申し上げます。また市長を初め、執行部の皆さん一般質問で多くの議員の方から医療従事者の皆さんへ感謝の言葉が述べられました。 私の妻は看護師でございます。家族として感謝申し上げます。ありがとうございます。子育てを終えた妻は、ほぼ毎日出勤し、夜勤もふえたように思います。覚悟を持って仕事に当たっております。感謝の言葉やブルーライトアップもありがたいのですが、１日でいい、休みが欲しいというのが本音のようです。家族として議員として医療従事者の皆さんを全力でサポートする決意を込め、３月議会でかなり突っ込んで質問する予定だった
新型コロナウイルス対策に絞り、改めて質問いたします。 初めに、検査体制などについて伺います。
新型コロナウイルスでの受診件数、相談件数、その内容、対応する職員の体制はどのようになっておりますか。
◎保健部長（九十九悠太君） お答えいたします。保健所では、
新型コロナウイルス感染症の疑いがあると主治医等が判断した場合に、医療機関からの連絡を受け、帰国者・接触者外来への受診調整を行っております。受診件数につきましては、保健所を通さない受診者もいるために、全数は把握してはございませんが、保健所を通した帰国者・接触者外来への受診者数は、これまでに３３５人となってございます。「
新型コロナウイルス相談窓口」及び「帰国者・接触者相談センター」に寄せられた相談件数でございますが、１月３１日から６月２１日まで合計５，５８４件で、相談内容としましては、
新型コロナウイルス感染症に関する一般的な相談や健康相談が多数を占めており、次いで医療体制の整備に関する相談の割合が多くなってございます。 相談業務に従事する職員でございますが、保健医療政策課の職員を初め、部内の職員で対応してまいりましたが、業務量の増大による人員不足等によりまして、円滑な業務の遂行に支障を来すことが懸念されましたために、５月から相談業務に従事する会計年度任用職員を雇用し、組織の体制の強化を図ったところでございます。以上です。
◆西岡広伸君 医師、検査技師、看護師などの体制については、前回の議会質問の答弁書にありませんでした。その後どのようになっていますか。どのように変化したのか、お答えください。
◎保健部長（九十九悠太君） お答えいたします。市内の
新型コロナウイルス感染症の中核的な役割を果たしておられます市立市民病院の体制についてお答えいたしますが、下関市立市民病院では、２月２８日に「
新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置しておりまして、対策本部の規模は医師、看護師、事務部職員の合計２４人で構成されております。 対策本部は患者または感染の疑いがある方の診療等に従事する診療部門を初め、また資材の調達管理等を行います材料・環境整備部門、外部からのお問い合わせや行政機関との連絡調整を行います情報部門、職員の感染予防及び安全管理について対策を講じる安全管理部門との連携を図り、感染症対策全般を掌握されているとのことです。 これが本部の体制ですが、診療現場におきましては、本部の診療部門の指揮のもと、診療業務に当たっておられまして、外来病棟では感染が疑われる方１人につきまして、約５名のスタッフで対応しておられます。ただこれは本人の症状等によっても対応は異なります。 以上のように、下関市立市民病院では市内唯一の感染症指定医療機関として、本感染症に係る診療体制を構築されておりますが、ほかの病院におかれましても、同様の対応を取られていると認識しております。
◆西岡広伸君 今後長期にわたっての対応が求められると思います。医療従事者、保健所職員が疲弊しないよう、医療従事者の方には十分な補償、また、保健所職員の皆さんにはさらなる人員の確保、増員が必要だと考えますが、いかがですか。
◎保健部長（九十九悠太君） 御指摘いただきました医療従事者に関する補償に関しましては、国において、５月２７日に閣議決定されました第２次補正予算で「
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」が抜本的に拡充され、その中で、患者と接する医療従事者等への慰労金の支給などの施策が新たに盛り込まれたところでございます。 保健所の体制等でございますが、日々の受診調整や医療提供体制の構築、
新型コロナウイルス相談窓口の対応等によりまして、保健所の業務が増大しているところでございます。そこで保健所では、部内に対策本部というものを設置しまして、従来の各課の事務分掌では、対応困難な業務が多々ございましたので、こういったものに対して、保健部全体で柔軟に業務分担をして対応してまいりました。また他部局の協力によります業務の支援、また相談業務に従事する会計年度任用職員の雇用、さらには保健所内の感染症対策部門の支援体制の整備を進めてまいりました。 今後も発生動向に応じた適正な人員確保に努め、体制強化の確保に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆西岡広伸君 他部局とおっしゃいましたが、どういったところからですか。
◎保健部長（九十九悠太君） 他部局の業務支援についてでございますか。（「はい」の声あり）他部局の業務支援、例えば、これまで県の環境保健センターという県の行政機関に検体を搬出する際に、それを保健所の職員のみでやっていたのですが、それをほかの部局、管財課様のほうにやっていただいたり、あるいは市の全体の執行部がそろって協議します対策本部、これも事務局を保健部でやってございましたが、これについては、途中から保健所の負担が結構多かったので、その対策本部の事務局を総合政策部にかわっていただいたりとか、そういったところで各部署の協力を得ているところでございます。
◆西岡広伸君 山下議員の質問で「保健所の体制、整備、強化、人員確保について会計年度任用職員で」と部長が答弁されております。それで十分なのですか。
◎保健部長（九十九悠太君） こちらが十分かという問いでございますが、こちらについては、現時点では感染の拡大が比較的抑えられていることから、例えば、相談件数もかなり減ってきている、ピークに比べれば減ってきているというところで、現時点ではある程度対応できているのかなという認識でございますが、こちらは感染の状況を注視しながら、適切な人員確保に努めてまいりたいと考えております。
◆西岡広伸君 それでは、状況を勘案すれば、また人員もさらにふやしていくことはあり得るということですか。
◎保健部長（九十九悠太君） 当然、人員につきましては必要な状況に応じて必要な数だけ要求していかなければ、現場で対応している職員のみに負担を強いるということがあっては、この対策は長いと思いますので、それでは保健所もなかなか長続きしないと思いますので、それは全庁的な協力を呼びかけていきたいと考えています。以上です。
◆西岡広伸君 ありがとうございます。それから片山議員の質問で、「募集をしても応募がない公衆衛生医師への処遇改善を検討したい」、このようにも答弁されております。いつどのように検討されますか。
◎保健部長（九十九悠太君） お答えいたします。公衆衛生医師の確保につきましては、まず他団体の勤務条件や効果的な公募方法等の手段を幅広く調査してまいりまして、保健所設置市における公衆衛生業務の魅力を感じていただけるように、こちらはいつかということがありましたけれども、早急に研究を進めていきたいと考えています。
◆西岡広伸君 それはどのようなメンバーやどのような部署で検討されますか。
◎保健部長（九十九悠太君） こちらは当然職員課とも連携しながらですけれども、これはまだ現時点で具体的に検討が進んでいるわけではございませんので、今後その体制についても考えていきたいと思います。
◆西岡広伸君 了解いたしました。市長も体制強化をいとわないと、こういう答弁されておられます。これは関係者の方々にとって大きな励みだと思います。全力で体制強化に取り組むよう、よろしくお願い申し上げます。 次にＰＣＲ検査についてお尋ねいたします。前回の議会質問の答弁書に、帰国者・接触者外来を増設する等、患者が早急に受診できる体制の構築に努めると答弁されています。どのようにされたのですか。
◎保健部長（九十九悠太君） お答えいたします。本市では
新型コロナウイルス感染症の疑い例を診察する、帰国者・接触者外来を２月１４日に設置し、医療体制をさらに強化するために３月５日、９日に各１カ所ずつ追加しまして、３カ所設置しているところでございます。現時点において、この３月の本会議の時点から、この医療機関数に変わりはございませんが、今後の感染拡大に備えた取り組みとしまして、医療関係者と何度も協議を重ねてまいりまして、これまで合計１７回協議を行っているという状況でございます。 また、その他その体制に関して、４月２０日には下関市医師会と下関市薬剤師会の御協力のもとで、下関夜間急病診療所に発熱外来を設置しまして、感染の可能性のある方を可能な限り集約して診察することとし、各医療機関の負担軽減を図ることとしております。以上です。
◆西岡広伸君 それから、ＰＣＲ検査はどのような場合に受けられるのですか。簡潔にお願いします。
◎保健部長（九十九悠太君） どのような場合に受けられるかということですけれども、フローで申し上げますと、一定の症状のある方はまず、発熱外来やかかりつけ医を受診していただきまして、医師が
新型コロナウイルス感染症の疑いがあると診断した場合に、こちらを専門的に診ます。帰国者・接触者外来へ紹介いただきまして、そこでＰＣＲ検査が必要と医師が判断した場合に検査を受けていただく流れとなります。
◆西岡広伸君 私は６月２日に発熱し、３８度あったため、夜間に発熱外来に受診いたしました。ほかには症状がなく、ＰＬ配合顆粒という風邪薬を５日分いただき、５日間のステイホームを医師から指示されました。翌日、ＰＣＲ検査を受けて議会に臨もうと保健所に連絡すると「かかりつけの病院から申請するように」と言われたので、かかりつけの病院に連絡すると「たらい回しにして済みません。当院では対応しかねるので、市民病院に連絡を」といわれたので、市民病院に連絡すると「うちでは直接ＰＣＲ検査はいたしません」と言われたため、再度昼間に、発熱外来で診察してもらい、その際「議員でもあり、妻が看護師なのでＰＣＲ検査を受けたいのですが」とお願いしたところ「発熱以外の症状が見られず、熱も下がっているので申請は難しい」こういうふうに言われました。再度保健所に「ＰＣＲ検査を受けて議会に臨みたいのですが」と問い合わせますと、「医師の指示に従うのも、議員の務めです」と言われたので、納得してＰＣＲ検査は諦めました。やはりハードルが高いのではありませんか。
◎保健部長（九十九悠太君） ＰＣＲ検査を、ある程度自分の意思に応じて受けたいというような御相談はいろいろ聞いてございます。こちらについて、まずＰＣＲ検査につきましては、実際には感染されている方が正しく陽性と判定されないといった偽陰性の問題、本当は感染しているけれども陰性と出てしまうような偽陰性の問題など、検査精度の問題があることが指摘されています。 このため、我が国におきましては、ＰＣＲ検査を行政検査として受けるに当たり、専門家の判断を要することとしておりまして、今回御紹介いただいた例のような、ＰＣＲ検査が必要かどうかは医師の判断によるということになります。 実際に現場の医師からは、雇用主等から
新型コロナウイルス感染症に感染していないことの証明を求められて受診するようなケースが一定数ありまして、対応に苦慮している旨を聞いてございますが、現状では、ただいま申し上げましたように検査精度に限界がございますので、仮に陰性でありましても直ちに
新型コロナウイルス感染症にかかっていないことを証明することはできません。こうした正確な情報を市民の皆様にも御理解いただけるよう、引き続き周知に努めてまいりたいと考えています。
◆西岡広伸君 検査精度に限界があるということがわかりました。これからの季節、コロナだけでなくインフルエンザも含めて、災害時における複合型の感染症パンデミックも対応できるようにするべきだと思いますが、いかがですか。
◎保健部長（九十九悠太君） 御質問はインフルエンザも含めたということでよろしいですか。（「はい」の声あり）お答えいたします。 ただいま御指摘いただきましたところは、本当に本質的な課題と認識してございます。今後の
新型コロナウイルス感染症対策を進める上では、冬季の季節性インフルエンザの流行下での対策や、感染症と自然災害が複合するケースを想定した対策について、検討を深める必要があると認識してございます。 特に、この季節性インフルエンザに関しましては、症状だけから
新型コロナウイルス感染症と鑑別することは困難でありますので、ＰＣＲ検査等のさらなる需要が高まることを想定する必要があると考えております。 こうした背景がありますので、市内の検査体制のさらなる拡充について現在、下関市医師会や急性期病院等と協議を重ねているところでございます。 また御指摘いただきました感染症と自然災害が複合するケースに関しましては、避難所での３密対策、必要な避難所の確保などについて防災担当課との協議を進めているところでございます。御指摘いただいた点も含めまして、今後起こり得る状況を幅広く視野に入れながら、
新型コロナウイルス感染者に対する対策を全庁的に進めてまいりたいと考えています。
◆西岡広伸君 体制の拡充やこれからの検討などをぜひよろしくお願い申し上げます。 次に飲食業を初め、各種業者の営業の影響についてお尋ねいたします。３月議会質問に対する答弁書では、厳しさに対する認識が余りに薄いのではないかと感じました。私は２月の中旬には大きな影響が出ると思い、３月１日、２日と市内２つの宿泊施設の社長、部長それぞれにお話を伺いました。そうしたところ、創業以来の危機、３月はキャンセルが１０件、４月のパーティー、祝賀会はキャンセルがふえ始めている。宿泊客は１割から２割が減、前年比で２割から３割減とお話をいただきました。また同じ３月１日に豊前田で飲食店経営の店長から１月後半の１週間で客は減り始め、以前はサラリーマンを中心に、お昼は２０～３０名の来店が、１月終わりごろから２～３名になった。２月は７０万円の赤字、３月の宴会は全てキャンセル、月１８０万円～１９０万円の収益が、２月は８０万円まで落ち込み７０万円の赤字、とりあえず２月は業者への支払いを済ませたものの、家賃は滞納、国民金融公庫に相談しているが、応じてくれるかわからない。３月の業者への支払いができなければ店を畳むしかなく、低金利の融資が受けられないかという相談を受け、産業振興部に御一緒に相談に伺いました。そしてその後、金融機関にも同行しました。当時、部長への印象は、よく言えば腰が座っている、悪く言えば全く緊張感がない。市民に寄り添っているのだろうかと私は感じました。 そこでお尋ねします。その後観光、飲食業を初め、各種業者の営業状況と認識の変化はあったのですか。
◎
産業振興部長（山本卓広君） お答えいたします。３月の定例会時点では、「
新型コロナウイルスの感染拡大がいつ収束するか見込みが立たない状況が続いた場合、大幅な収益悪化等が生じることになり、その結果、厳しい経営を強いられる企業が出るのではないかと危惧している」と御答弁をさせていただいているところでございます。それからですけれども、現在
新型コロナウイルスの影響は議員が御指摘のとおり、広範囲に及んでいるというところで、これも早い時期から飲食、宿泊、先ほど議員がおっしゃったとおりの打撃ということで、また中には売り上げが前年同期に比べて８割以上減少している飲食業など、さまざまなところに影響を受けているというのは、私たち、３月のときにもいろいろ確認をしているところでございます。セーフティネットの市の制度においても、先週の金曜日６月１９日までの段階で１，４４４件のセーフティネットの保証――私たちが認定するのですけれども、その件数が出てございます。１７日に比べても５０件ふえているという状況でございまして、これは平成２１年度のリーマンショック時の年間１，３３１件を超える状況になっているということで、利用業種はさまざまな業種にわたっているということで大変厳しい状況にあると認識はしてございます。以上です。
◆西岡広伸君 ぜひ御努力いただきたいと思います。そういう認識の変化に対する対応はどのようにしましたか。また、夏に向け、今後どのような業種、産業がどのような影響を受けると把握しておられますか。
◎
産業振興部長（山本卓広君） お答えいたします。現在そういう影響を受けられた事業者の方への対応として、本市独自の経済対策を行ってございます。 第１弾では、経営安定に支障を生じる事業者の皆様の資金繰り支援のため、中小企業体質強化特別融資の要件緩和と保証料補給金の拡大を行い、６月１９日までに５５件の申請があり、３，２５９万３，０１１円の保証料の補給を行ったところでございます。 次に、経済対策の第２弾においては、経営支援給付金の交付や雇用調整助成金の上乗せ――雇用維持助成金という名前にしていますけれども、を実施してございます。このうち飲食、宿泊事業者に対する経営支援給付金は、６月１９日までに１，４３６件の申請があり、これに対し、１，２５５件の給付を行ってございます。また、雇用維持助成金につきましては、６月１９日までに３３件の申請を受け付けてございます。 今後の見通しでございますけれども、６月１１日に発表された山口財務事務所の４月から６月期の法人企業景気予想調査結果によると、県内企業の景況判断は下降が拡大しているものの、その後は不明としつつも徐々に上昇に向かう見通しと、その統計によりますとなってございます。 また雇用のほうでいきますと、前期と比べ、人手不足ぎみというのが縮小しているという状況になってございます。以上です。
◆西岡広伸君 今いろいろ状況をおっしゃっていただきましたが、できれば簡潔にお願いいたします。 次に今後の支援策についてお聞きします。中小企業体質強化特別融資など、対応を見直すことを検討しないといけないと答弁書で答えていますが、この間どのように対応したのですか。
◎
産業振興部長（山本卓広君） 中小企業体質強化特別融資につきましては、
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、経営安定に支障を生じている事業者の皆様の資金繰り支援のため、条件緩和や信用保証料の補助率を３０％から１００％へ拡充を行ってございます。保証料補給率の拡充につきましては飲食、宿泊など早い時期から影響を受けた業種がございましたことから、令和２年３月１日から遡及適用して対応しているところでございます。そして利用者の増加に伴い、予算額が不足したため、本定例会に補正予算案を提出したところでございます。以上です。
◆西岡広伸君 それから、私が以前提案させていただきました無利子、あるいはさらなる低利率での貸し付けは現時点では考えてない、こういう答弁をされておりますが、今もそうなのですか。
◎
産業振興部長（山本卓広君） ３月に議員から御提案のございました無利子、低利率での貸し付けにつきましては、国の経済対策として３月１７日から政府系金融機関において無利子、無担保融資の取り扱いを開始し、５月１日からは、民間金融機関においても同様に取り扱いを始めたところでございます。 本市といたしましても、この制度を資金繰りに苦慮する多くの市内事業者の皆様に御活用いただくため、市報や市のホームページを通じて周知を図っているところでございます。 一方、本市では、事業者が民間金融機関から融資を受ける際に必要なセーフティネット保証の認定により、事業者が円滑な融資が受けられるよう支援を行うとともに、先ほど御答弁いたしました中小企業体質強化特別融資では、既に１．３％という低利率の貸し付けを行っており、さらなる低利率は現時点では考えてはございません。以上です。
◆西岡広伸君 それから、第３弾以外の業種に対する支援はどのように考えていますか。また、家賃補助を市独自としてもすべきではありませんか。
◎
産業振興部長（山本卓広君） 本市といたしましては、
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた事業者への支援の必要性は十分に理解しており、第１弾、第２弾の経済対策に加え、第３弾と支援策を講じたところでございます。今後、
新型コロナウイルス感染拡大による地域経済への影響や国の支援制度などを踏まえ、支援対象や支援額の拡充についても本市独自の支援を行ってまいりたいと今考えてございます。 家賃補助につきましては、国において第２次補正予算により家賃支援給付金の創設に取り組むこととしておりますことから、市内事業者の皆様への周知を図っていきたいと考えており、こちらのほうを図っていきたいと思っております。以上です。
◆西岡広伸君 国もやりますが、やはり市独自としてもやるというのが私は大事だと思います。市民の方が、市も本当に応援してくれているのだという大きなインパクトが与えられると思うので、御検討ください。 今回第２次、第３次産業だけでなく、下関市の基幹産業であり、打撃を受けている第１次産業、農林水産業にも手厚い支援を行うべきだと思います。そして私はこの間、複数の市の幹部の方から支援金支給が早く進まないのは、国民がマイナンバーカードを申請しないからだというような話を伺いました。市民から選ばれ、付託を受けている者の一人として、聞き捨てなりません。支援金の受給権者は、申請も受け取る権利も、世帯主となっています。ここに問題があると思います。世帯主とは生計を同じくする集団の代表にすぎません。ＤＶなどから逃れている女性等の被害者、本当に支援金が必要な方に直接給付されていない状況があります。ドイツなど迅速な給付が行われた海外の国々は、マイナンバーのおかげというより、個人の確定申告制度が原則で、そのための口座が既にあり、ここへの振り込みがすぐにできたこと、これと口座がない人向けの小切手送付の２本立てで、迅速な給付を支えたということです。マイナンバーはさまざまな情報にひもづけされていることが不安を招き、個人情報漏れをめぐる訴訟も起きています。マイナンバーの推進ありきでなく、必要な個人に届く給付のための制度構築こそ急ぐべきだと思います。この問題をいずれ議論したいと思います。 次の質問に移ります。一斉休校とその後の学校再開についてお尋ねします。学年の締めくくりと新たな学年のスタートの時期、２カ月半もの休校は児童生徒にはかり知れない影響を与えています。何より長期に授業がなかったことは、学習の相当のおくれと格差をもたらしました。そして小学１年生は心身ともに疲労こんぱいと聞きます。中には「学校へ行きたくない」と訴える児童もいるようです。特に１年生の児童と担任の先生へのフォローが必要だと考えますが、いかがですか。
◎教育長（児玉典彦君） 小学校１年生の児童とその担任ということでよろしいですか。（「はい」の声あり） 小学校１年生を初め、児童、生徒、教職員につきましては、臨時登校日を設定したり、学校再開後の１週間を給食なしの午前中授業としたこともあり、少しずつ学校生活になれることができ、よいスタートが切れたと学校現場から聞いております。私も５月１４日から６月１１日まで小学校１６校、中学校６校を回りました。この訪問はアポなしです。いつどの学校に行ってもアポなしで行っても、子供たちは落ち着いて授業をしておりました。 また、担任等の教員につきましては、心身の状況に応じて、管理職が面談を行ったり、必要に応じて教育委員会が該当校に産業医との面談の機会を設けたりするなど、適切に対応しております。そうはいいましても、急激な環境の変化に子供たちが適応できない場合がありますので、そこは生活アンケートやスクールカウンセラーと連携した教育相談等を丁寧に行ってまいります。以上です。
◆西岡広伸君 よろしくお願いいたします。学校には安全装置があります。児童生徒の状況をしっかり把握し、見守る教職員の確かな目、そして保健室、またかかりつけ医など病院との連絡体制です。今後休校については、独自に自主的に判断すべきではありませんか。
◎教育長（児玉典彦君） 一斉休業についてのお尋ねですか。（「はい」の声あり） 下関市立の小中学校の今回の一斉休業につきましては、過去に例がほとんどない、大がかりな対応でもありました。そういう意味で、教育委員会だけで判断することは難しいと考え、市長と協議を重ねて決定をいたしました。今後は下関市内の小中学校に在籍する児童生徒や教職員が感染した場合には、市内の小中学校を一斉休業とするのではなく、該当する学校を臨時休業とし、場合によってはその周辺の学校のみを臨時休業とする方針です。以上です。
◆西岡広伸君 今後これまで経験されたわけですから、やはり現場での声を聞いて先生や保護者の方々、また生徒の皆さんに意見を聞きながら対応すべきだと思います。 児童生徒たちは、かつてないような不安やストレスをため込んでいます。国立成育医療研究センターの「コロナ×こどもアンケート」では、７６％の子供が困り事としてお友達に会えないことを挙げ、学校に行けないが６４％、外で遊べないが５１％、勉強が心配だが５０％と続いています。各種アンケートの調査には「イライラする」、「夜眠れなくなった」、「何もやる気がしない」、「死にたい」などの痛切な声が記されています。 またコロナ禍による家庭の困窮は子供にもさまざまな影響を与え、家庭内のストレスの高まりは、児童虐待の増加などをもたらしています。生活困難な家庭、ＤＶ、虐待のおそれがある家庭などを含め、全ての児童生徒たちの心に寄り添い、不安な気持ちや悩みなどを聞き取り、交流する場をつくるなどの取り組みが求められていると思います。安全確保をした上で、学校では生活実態の把握のための登校日設定や児童生徒たちへの連絡、訪問、指導などで家庭内のＤＶ、虐待の把握と心身のケア、相談体制の確立が求められていると思いますが、その点ではどのようになっていますか。
◎教育長（児玉典彦君） 児童生徒の状況や家庭の状況については、担任を通じた子供たちの観察生活アンケート、教育相談、そういったあらゆる機会を通じて状況を把握してまいりたいと思います。以上です。
◆西岡広伸君 ぜひよろしくお願いいたします。休校中に宿題などのプリントを児童生徒へ郵送しています。しかし、その代金はＰＴＡから出していただいたりしているとお伺いました。教育委員会から予算がないと言われ、備品費などの活用を申し入れてもだめの一言だったということでした。休校により発生したのですから、全額市で対応すべきではありませんか。
◎教育長（児玉典彦君） お答えします。休業当初はそういう対応があったかもしれませんが、現在は、臨時休業中のプリント等の配布については、教育委員会といたしましては、課題等の児童生徒への影響について、臨時登校日を設定しての児童生徒への手交、保護者の来校による手交等の工夫が考えられることを学校に連絡しております。これらの方法によっても、子供や家庭に届けることが難しい場合の通信運搬費につきましては、必要に応じて市費によって負担してまいります。
◆西岡広伸君 ぜひよろしくお願いいたします。夏休みの日程が変更となります。今後、冬休みも日程変更がある場合、児童生徒の心身への影響に対する対応を具体的にどのようにするのですか。できれば簡潔にお願いいたします。
◎教育長（児玉典彦君） これについてはまだ発令はしておりません。児童生徒の心身への影響を十分に考慮した上で、学校現場と協議をしながら、適切に対応してまいります。
◆西岡広伸君 ぜひ現場の声を聞いていただいて対応をお願いいたします。ただ教育時数を合わせただけの対応は、児童生徒の成長・発達を無視したものとなり、教育とは言えないとなると思います。まずは安心して学校生活を送れるよう、児童生徒たちの心身の成長・発達を踏まえ、安定した生活リズム、適度な運動や休養、睡眠等を保障し、免疫力を高め、児童生徒たちの負担が過重とならないことを最優先にすべきだと思います。そのために、学習指導要領に捉われず、学習単元の組みかえや統合、次学年への移行などを学年や教科で検討することで可能だと思いますが、いかがですか。
◎教育長（児玉典彦君） 今回の件に限らず、私は、授業日や授業時数について、その確保を大命題として学校現場に伝えたことはありません。今もそうです。授業時数は足りなくてもよいから、学習内容が扱えるように、教育課程を適切に組みかえること、教材を工夫すること、これを第一にして、子供たちが学びを嫌いにならないように、そのことに重点を置いて指導するように求めております。以上です。
◆西岡広伸君 ぜひその方向でよろしくお願いいたします。国会でも安倍総理もそのような御答弁をされていると思います。 教員が少ないことが今回のことでも大きく影響していると思います。
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は、新しい生活様式として「身体的距離の確保」を呼びかけ、人との間隔はできるだけ２メートル、最低１メートルあけることを基本としています。しかし、４０人学級では２メートルあけることはおろか、１メートルあけることも不可能で、身体的距離の確保と大きく矛盾しています。市独自でも２０人程度の学級にする必要があると思います。教員の増員を図るべきだと思いますが、いかがですか。
◎教育長（児玉典彦君） 教員数に関するお尋ねですが、学級を編制する児童生徒数及び教員数については、法律に基づき、山口県教育委員会が基準を定めており、教員の任用は、この基準に従って、任命権者である県が行います。 このことから、教員を市が独自に任用することはできません。以上です。
◆西岡広伸君 今後、市の教育委員会としても県に働きかける、あるいは国に働きかけるということは考えていないのですか。
◎教育長（児玉典彦君） それについては絶えず要望しております。要望しておりますが、今回のコロナの件について市が独自に教員を任用するということは法律上できません。以上です。
◆西岡広伸君 今後は、こういった
コロナウイルスも含めて、ウイルスとの共存が求められます。そういう点では今後、法律という問題もありますが、今後この点でも一緒に検討していきたいと思います。 次に移ります。可能な限り教職員の在宅勤務、テレワーク、自宅での教育研修など可能となるようにすることが必要ではないかと思います。妊娠中の教職員や基礎疾患を持っている教職員の在宅勤務が可能となるよう、態勢確立が求められると思いますが、いかがですか。
◎教育長（児玉典彦君） そのように考えておりますが、現在は環境が整っておりません。今そういう環境整備に向けて、全力で取り組んでいるところです。以上です。
◆西岡広伸君 それはいつごろ大体めどが立ちますか。
◎教育長（児玉典彦君） それは、子供の授業でしょうか。教員の在宅のことでしょうか。
◆西岡広伸君 先生方のそういう態勢確立ですから、検討するとおっしゃっていましたが、そういう検討も含めて、めどというのは立つのでしょうか。
◎教育長（児玉典彦君） まだ、めどは立っておりません。まずは、子供たちの環境整備が最優先と考えております。なお、在宅勤務については、臨時休業中も実際に行っております。インターネット環境がなくても、できる仕事はありますので、そういう仕事については、在宅で行うということは既に取り組んでいます。以上です。
◆西岡広伸君 ぜひ早急の対応をお願いいたします。感染リスクが高くなる養護教諭を初め、長時間過密勤務を直ちに解消して、教職員が健康に勤務できる環境を整えることが重要だと考えます。そのためにも一層の長時間勤務を招くおそれのある１年単位の変形労働制導入は行うべきではない、そのことを訴えて次の質問に移ります。 学校給食費についてお尋ねします。今回、１学期分は無償としましたが、当面、２学期も無償とすべきではありませんか。
◎教育部長（徳王丸俊昭君） お答えいたします。今回、経済対策として
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている小中学生の保護者世帯を支援するため、令和２年度１学期の市立小中学校の給食費を無償化することといたしました。なお、現時点での感染状況では２学期の給食費の無償化は考えてございません。以上でございます。
◆西岡広伸君 公立小中学校の給食費の保護者負担を自治体が全額補償する制度や、一部助成する制度は子育て支援や定住しやすい環境づくりを目的に、全国でも広がっています。今すぐでなくても、段階的であれ、給食費の減額・無償化は必要だと考えますが、いかがですか。
◎教育部長（徳王丸俊昭君） お答えいたします。全国では、子育て支援や定住促進などを行う施策の１つとして、給食費の無償化に取り組んでいる自治体があることは存じております。本市においては、給食費の無償化は考えてございません。以上でございます。
◆西岡広伸君 憲法第２６条は「義務教育は、これを無償とする」と定めていますが、現在無料なのは、授業料と教科書だけです。全ての子供の健やかな成長のために、学校給食の無償化を初めとした義務教育の完全無償化が必要だと考えます。実現するまで、引き続き、要望し続けたいと思います。 次に、市立大学についてお聞きします。林議長宛ての「下関市立大学で起きている内部の状況に関する告発文」に対する質問に対し、総務部長は、市としましても調査を行い、告発文に記載されていることの事実、これを確認する必要があると判断しまして、６月１日付で公立大学法人下関市立大学理事長宛てに総務課職員によります調査のための資料の閲覧等、これを依頼したところでございます。まずは客観的に判断できる教員の出張の状況、あるいは教授会の会議録等の資料を閲覧しまして、６月中には事実確認を行う予定としております。調査の結果、告発文に記載されているとおりの事実があり、適切でないと判断できるものがあれば、市として法人に対し、改善が行われるように促すとともに、議会にも報告したいと考えております、と答弁しています。大学には大学の運営や会計などをチェックする監事がおられますが、その監事の監査が不十分だとわかったので、今回このような市の職員を派遣して対応をとったということですか。
◎総務部長（
植田恵理子君） このたびの告発文、これは市長及び総務部長宛てにも送られてございます。先日もお答えいたしましたとおり、市として独自に、この件について調査を行い、告発文に記載されているこの事実を確認する必要があると判断いたしまして、職員による調査を行っているものでございまして、監査との関連はございません。
◆西岡広伸君 どうして監事が行っている監査を、監事さんには聞いていないのですか。
◎総務部長（
植田恵理子君） 聞いていないということではございません。今回は市独自に調査に入ったということでございます。
◆西岡広伸君 監事さんが行っている監査を見れば、おおむねわかるのではありませんか。
◎総務部長（
植田恵理子君） 監査結果とは別に、この告発文に書かれている、これが客観的に確認できるものかどうか、この資料の確認に今職員による調査を入れております。
◆西岡広伸君 私は監事の方に対して、きちんと仕事をするように指示をするのも市の仕事ではないかと思いますし、また今回監事さんに対して私はちょっと無礼ではないかと思います。確認すれば済むことだと思います。その点で、きちんと私は是正するように求めたいと思います。学生への支援こそ今最も求められている仕事だと思います。次の質問に移ります。 アルバイトなどできなくなり、生活が困難になっている市立大学生への支援策はどのようなものがありますか。
◎総務部長（
植田恵理子君） 学生が経済的困窮を理由に学ぶことを断念しないように、国においてさまざまな支援が講じられてございます。本年度から始まりました「高等教育の修学支援新制度」は、世帯収入が非課税世帯あるいはこれに準じる世帯の大学生に対しまして、授業料の全部または一部を免除し、さらに奨学金を公立大学の学生の場合には、年間最大およそ８０万円支給するものでございます。また５月２９日には「学生支援緊急給付金」が示されておりまして、学業継続が困難となりますアルバイト学生、この救済を目的に非課税世帯の学生が２０万円、それ以外の学生に１０万円を支給するものになっております。
◆西岡広伸君 それから、保護者も生活苦となり、退学を余儀なくされているケースはあるのですか。その場合の相談窓口はありますか。
◎総務部長（
植田恵理子君） 市立大学では、相談支援センターにカウンセラーの資格を有する専門の相談員を配置いたしまして、メール、オンライン、電話、対面などさまざまな手段によりまして、学生からの相談に応じておりまして、現在まで生活困窮に関する相談、あるいは経済的理由による退学の相談はないということでございます。
◆西岡広伸君 その他退学に関する相談はないということでしたけれども、困窮に関する相談とかもないのですか。
◎総務部長（
植田恵理子君） 生活困窮に関する相談もないという報告を受けております。
◆西岡広伸君 それでは、繰越剰余金が７億円以上あります。当面これを学生支援に使えるようにすべきだと思いますが、先般、片山議員は学生１人１０万円を提案しました。これはいかがですか。
◎総務部長（
植田恵理子君） ６月１５日に市大のほうが発表いたしましたとおり、留学生や大学院生を含む全ての学生に一律３万円、遠隔授業の準備に必要となった経費の一部支援を行う手続を現在、市大のほうで進められております。財源については、市大のほうから、積立金の使い道は施設の改修費に充てることとなっているけれども、このたびの遠隔授業の実施に伴う学生の負担を軽減するため、その一部を充当して、学生への支援を実施したいとの申し出がございました。市としても、施設整備よりも学生の教育環境整備に活用することを優先すべきと考えまして、充当することを適当としたものでございます。
◆西岡広伸君 私はつい最近、水大生から生活相談を受けました。実は水大は御存じのとおり水産庁の管轄です。ですから文部科学省の関係のこういった支援が受けられません。対象外です。そういった学校はたくさんあります。看護学校もそうです。また理美容もそうだと思います。そしてこの下関市は４年制の大学は４つある市です。そういう意味では学生さんがたくさんおられることで、下関市も経済的な恩恵も受けているし、またそういうアルバイトだとかそういったことに関してもやはり学生さんがいるから成り立っている部分もあると思います。私は下関市として、市立大学の学生さんだけではなく、国公立を問わず、やはりこの下関にいる学生さんを支援するという立場で、御検討いただけたら幸いだと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 次にＳＮＳと人権配慮について質問します。市報６月号に、人権配慮について４ページに載っていました。「感染した方やその家族、医療関係者、海外から帰国した方、外国人の方などに対する偏見や差別、いじめ、ＳＮＳでの誹謗中傷等は行わないようにお願いします」と書いてあります。実際にそのような事例、報告があるのですか。
◎市民部長（濵村勝君） お答えいたします。直接相談が寄せられた事例は１件で、その内容は医療関係者の身内の方に対する誹謗中傷、差別といったものでございました。これを受け、下関市といたしまして、市長からメッセージを発信したほか、市のホームページあるいは今、議員から御紹介いただきました市報の６月号に掲載するなどして、ＳＮＳでの誹謗中傷、あるいはＳＮＳには限らないと思いますけれども、誤解や偏見に基づく差別や、いじめをしないようお願いしているところでございます。また同様の相談がなかったか法務省へも確認いたしましたところ、現在までに２件の相談が寄せられているとのことでございました。内容につきましては、いずれも
新型コロナウイルス感染に関する誤解や偏見に基づく差別的な扱いについての御相談ということであったと伺っております。以上でございます。
◆西岡広伸君 感染者についてはどこまで公表するのですか。特定の地域がわかるような公表は、これからもあり得るのですか。
◎保健部長（九十九悠太君） 当保健所におきましては、公衆衛生上の対策に必要な最低限の患者情報を公表することとしておりまして、原則としましては、具体的に申し上げますと、年代、性別、居住地、症状、経過、行動歴、また現在の状況を公表しておりますが、ただこれは個々の症例に応じて公表する内容を管理しているというところでございます。なお、お尋ねいただきました居住地についてでございますが、市内または市外の区分のみを公表する取り扱いとしております。以上です。
◆西岡広伸君 ３月議会で市長は、自身のフェイスブックで学校名を公表したにもかかわらず、他との差異はないと答弁しています。市の正式発表とは何ですか。
◎
総合政策部長（竹内徹君） 学校名の公表につきましては、児童の感染を発表しました３月５日の記者会見後に開催いたしました関係部課長会議の冒頭で報道機関に対し、学校施設設置者として教育委員会とも協議した上で正式に発表したものでありまして、市長のフェイスブックでの発言が、正式発表というものではございません。議員御案内のフェイスブックの書き込みにつきましては、報道機関への発表後に発表内容の範囲内で情報発信を行ったものに過ぎませんので、あくまで市の正式発表としては報道機関に対し、発表した内容を指すものと考えております。以上です。
◆西岡広伸君 最初の感染者の方が彦島在住とわかりました。私の妻は看護師で、彦島から
バスで通勤する、そういうことでさまざまなことを言われたようです。私も弁護士の先生の協力を得て、毎月無料の法律相談をしております。３月、彦島公民館で相談会の時、弁護士の先生からは「本当にするの」と聞かれ「はい」と答えると「では命がけで参ります」と言われました。 当時、彦島の多くの方々が傷ついたのではないでしょうか。公正公平な行政運営が基本と考えますが、情報公開も公正、公平でなくてはならないのではないかと思います。フェイスブックは公正、公平なのですか。
◎
総合政策部長（竹内徹君） 情報発信の仕方としましては、まず広く市民に掲載すべき情報につきましては、コロナに限らずですが、全ての市民に一律に伝えることが市として一番重要でありますから、受け手側の情報等もございますので、多くの方に情報が行きわたるよう、さまざまな媒体を通じて効果的に配信することが重要と考えております。 そうした中で、今回の
新型コロナウイルスに関する情報については速報性等を重視して、先ほども答弁いたしましたが、報道機関に情報提供する形で発信したところでございます。これを受けまして、市長のほうでフェイスブックに書きましたことは、市長がＳＮＳのメリットの１つでもある拡散効果を期待しまして、報道機関への発表内容の範囲内で二次的に情報発信を行ったものに過ぎないものと御理解いただきたいと思います。以上です。
◆西岡広伸君 それでも私は、フェイスブックというのは限られた自分の友達に情報を伝えるツールだと思います。公正、公平、市の情報を享受する市民の皆さんへの平等性、こういったことを勘案すると、あくまでも市の広報、ホームページなどに限るというのが正しい対応ではないかと思います。 今回
新型コロナウイルス問題に絞って質問いたしました。暮らしの応援、なりわいが継続できるよう市民の皆さんに寄り添い、御要望の実現へ全力で頑張る決意を申し上げ、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
○議長（林透君） この際、暫時休憩いたします。再開は１３時といたします。────────────────────────────────────────
△休憩 －１１時３２分休憩－ －１２時５９分再開－────────────────────────────────────────
△一般質問
○副議長（吉田真次君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を継続いたします。２７番、江原満寿男議員。（拍手） 〔江原満寿男君登壇〕
◆江原満寿男君 日本共産党の江原満寿男です。それでは質問します。 コロナ禍が世界に広がり、これから長きにわたって尾を引く問題だと思っております。特に、今後のコロナ対策ということで考えたときに、第２波への対応を含めて、まず第１に保健医療体制の拡充というのが急がれるというのは共通認識と思います。 第２に、あらゆる方面に多大な損失と生活不安や営業不安を招いていますが、これに対する補償とか再建、生活支援もこれももう待ったなしといえます。 ただ第３に、コロナ禍を乗り越えるということを考えたときに、コロナ以前に戻すというだけではなくて、これからの下関市政や国の政治を含めた政治のあり方が、これまでどおりでいいのかどうかということも問われてくると思います。財源問題も問題になるでしょう。そういったことを思うときに、近年、とかく効率的行政という問題で、いろいろ施策が展開されてきましたし、それから経済対策なんかでは、どうかすると格差が助長されるような動向も私は見受けられたと思うのです。 周辺不便地域への行政対応がなおざりになってみたり、とりわけコロナの問題にかかわって言えば、医療費削減が念頭に置かれた形で、病床削減を誘導していくような医療改革の推進が、ずっとこの間、１０年来やられてきたと思うのです。そうした病床削減の枠に閉じ込められている山口県の医療構想も抜本的に見直していくということが私は必要であろうと思います。 また、経済対策で言えば、競争を重視する余り、地域内の中小企業とか農林漁業、これらの継続的な取り組みが阻害されている場合も少なくないというのが実感です。地域内循環を重視した経済対策が今後、必要になってくると思います。 もっと大きなことをいうと、先般、新聞に出ていましたけれども、資本金１０億円以上の大企業の内部留保、ことしの１～３月期の決算、これはそうはいってもコロナ禍の中で、大企業も減益だと、しかし減益の中でも内部留保だけはふやしたというのです。４８７．７兆円と史上最高だそうです。こうした経済上の格差も今後問われてくるし、この内部留保を社会に還元させていくという仕組みづくりを今度、政治課題の日程に上ってくるのであろうと、また上ってくるべきだということも最近、報道とか新聞を見て、私は昨今思っているところでございます。 今後の財政の問題を含めて考えたときに、避けて通れない課題であろうと、こういったことを心の中に思いつつ、質問通告に即して以下、質問していくわけですが、まず最初にお尋ねするのは、今回の新型コロナ禍へのこれまで市も対応されてきたと思う、国もしてきた、これに対する改善点及び第２波対応を含めて、今後、市として医療の中心課題は何になるかと、いろいろもう既に質問をされていますから、答弁を個々にわたってされていますが、中心的に最も力点を置こうというものは何なのか、そこをお示しいただきたい。
◎保健部長（九十九悠太君） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症に係る今後の中心的な課題といたしましては、やはり感染のさらなる拡大に備えた医療提供体制の整備が重要であると考えております。 本市におきましては、
新型コロナウイルス感染症に対する医療提供体制について、下関圏域内の公立公的病院及び、下関市医師会と数カ月にわたり協議を重ねているところでございますが、昨今、お隣の北九州市におきまして、１週間で１００件を超す新規感染者が発生したことを踏まえて、さらに３９床の病床を確保しまして、現在１２８床の入院病床を確保したところでございますが、さらなる感染の状況、そういったものを注視しながら、必要な対策をとっていく必要があると考えています。以上です。
◆江原満寿男君 そこで、これまで議論、調整会議等でもされてきた内容があるわけですが、その中身に少し立ち入って、お話ししたいと思うのは、何といっても例の専門家会議などでも、必要病床数が３万１，４１５床に対して、確保されたのは１万８，３４６床ということで、必要の５８％程度にとどまっているという指摘などもされているわけです。 そういったことに応えてだろうと思うのですが、原稿も何もないのですが、昨今、新聞報道で国も病床をふやすような方向を都道府県に指示したと。恐らくあの記事を見る限りは、感染病床のことを言っていると思うのですが、一つは急な話ですけど、急に起こった話ですので、最初から準備できなかったのですが、その点の情報を保健部長としてキャッチされていれば、その情報を１つは紹介してもらいたいのと、もともと質問通告していた中身でお尋ねするのは、例えば先ほども話があったのですが、発熱外来とかＰＣＲ検査問題、これはそういう体制を整えれば整えるほど、医療機関にとっては経営的にマイナスになるということが起こるわけでしょう。そういうことは既に報道で流れています。 そういうことに対して、例えば医療体制の問題でも、それからのＰＣＲ検査で言えば、下関はそういう形になっていないけど、ばーっと発生したようなところは、本人の意思にかかわらず、スクリーニング検査というのですか、その全体に対して施設内を全てしてしまうと、そういったことをしないとだめだという指摘もされているのです。そういったことを見ると、今言われていた１２８床では、到底足りないと思うのです。 今そういう事態になっていないから大丈夫だということもあるかもしれないが、第２波でどういう展開になるかというのは、予断をもって許されないところがあるではないですか。そういったときの緊急対応が可能なのかどうか、少し不安になるのですが、そういった措置も含めて、どう考えているのか。そしてこれについては、国がきちんとバックアップする、財政投入しないと、口でいくらいいことを言ってもできないと思うのです。そういった点では、国に対する要望を上げるチャンスだと思うのです。 国も医療構想などで枠組みを、中で決めてしまおうとしたけども、それではいけないからふやそうという枠組みを示しつつあるので、それならば下関の実情からすれば、こういうことが必要ですということを、今言ったような項目を含めて、積極的に下関の保健医療体制の責任者としての保健部長から、リーダーシップを発揮して、国への要望活動をこの際強めるべきだと思うのですが、その姿勢の問題を含めて、個別の問題も含めてお答えをいただきたい。 病院経営も大変、逼迫していて財政支援というのが必要だということも言われています。これも市が全部というわけにはいかないでしょう。そうなると、根幹は国です。加えて、市独自の問題があれば、市も上乗せしていくという関係になろうかと思うのですが、できればそのあたりも含めて、市として国への対応の問題が中心でありますが、保健部長の見解をお願いしたいと思います。
◎保健部長（九十九悠太君） ただいま何点か、御指摘いただきました。まず１つ目の最近の体制整備に関する情報が何かないか、どういう認識かという問いでございますが、こちらにつきましては、さらにピーク時において必要な病床の確保について、以前、厚生労働省から通知があったところですが、先週の金曜日、６月１９日に新たに新しい推計の手法であれば、最近の知見などを踏まえた通知が出されましたので、現在、こういった中身を精査しながら改めて、また必要な病床数についても、今検討を進めているところでございます。 続けて御指摘いただきました
新型コロナウイルス感染症患者に対応した医療機関、こちらが経営的にかなり苦しいのではないかという御指摘でございます。こちらにつきましては、各種報道でもなされておりますし、実際に中核的な医療機関の院長先生に個別に私もヒアリング、話を聞いているところでございますが、また医師会、各クリニックの状況も聞いているところでございますが、やはり昨年度に比べたら、軒並みといっていいかもしれませんが、かなり経営状況は苦しいということは聞いております。 こちらに関しましては、国のほうも何もしていないというわけではございません。具体的には、実際に
新型コロナウイルス感染症に対応している医療機関の診療報酬、入院１日幾らとかいうものですけども、これを当初２倍に上げて、これも現実的な扱いをされていますが、現在３倍まで引き上げているという状況にもございます。 また、実際に患者を診なくても、患者を診るために動線の分離とか、病床・病棟をあけておくには、かなり地域医療の影響だけでなく、経営的な影響もあるというところでございますが、こういった空床にしていくこと自体への補償の額についても、当初から３倍ぐらいまで上がってきているということも最近の施策で承知しておりますので、こういった財政上の支援については引き続き注視するとともに、圏域の医療機関のほうにも耳を傾けながら、そして必要な対応を引き続き検討していきたいと考えております。 また、もう一点、最近ＰＣＲのスクリーニングに関する御指摘がございました。こちらについては、以前、濃厚接触者については、原則、２週間様子を見てから、症状がある方についてＰＣＲ検査を行うという方針でしたが、これも国の方針、通知が新たになりまして、現時点におきましては本市におきましても、北九州市の事例がありましたが濃厚接触者の方につきましては、全員ＰＣＲ検査する方針で動いております。そのために、現在検査体制の拡充を本市としても行っているところでございます。取り急ぎ回答させていただきます。
◆江原満寿男君 それぞれ大切なことでありまして、これ以上、言いませんけれども、国の対応は避けて通れませんので、過不足なく十分な対応ができるように、体制を整える点から、要望をしっかりとしていただきたいと思います。 もう一つ、この点で思うことは、山口県の地域医療構想の問題です。地域医療構想は、一定の数字が示されて、その枠の中で、県はことを処理しようとする動きがあるわけです。そうすると、９月のときに削減ありきではないかと言ったけど、それは誤解だという部長答弁もあったのですが、事実上、枠の中に閉じ込めてしまうという病床数の動きがあるわけで、病床数そのものを見直すべきではないか、さらには下関においては４つの病院を統合して、５００床以上を複数にしてというような中間の取りまとめもありますが、この問題の前提にかかわる議論も、まだ不足しているのではないか、まして今回、都道府県に対して病床をふやすようにという指導を国がしてきたわけでしょう。通知してきいていると思うのです。それを念頭に置けば、前提議論が変わってくると。であれば今後の調整会議がいつあるかわかりませんが、その中において改めて議論し直すということも必要ではないかと。これまで出されてきた各医療機関の２０２５年計画のいわば前提が変わっていく可能性もある。 私が推測するには、どうもこれまでの医療構想というのは、感染病床が数字のうちに入っていなかったから、国が言っているのは、感染病床のことだけをふやせと言っているのかもしれませんけど、いずれにしても病床数がどうだという議論が改めて出てきたわけですから、ここの点で、前提議論をし直すと、県構想についても皆考え直してもいいと。それとかついでに時間の関係もありますから言わせてもらいますけれども、重点支援地域、これも現在の医療構想を進めるための事務支援をするということですから、これ自体も軽々に結論を出すべきではないと思いますし、そういった点を含めて、一定の変化に対する対応の問題で答弁いただきたいと思います。
◎保健部長（九十九悠太君） お答えいたします。まず、国が確保を求めていますのは、御指摘いただきましたように、全体の病床をふやすというような指摘とは認識しておりません。やはり今回の経緯を踏まえて、感染症に対応できる病床をしっかり確保するという観点で、先日の片山議員からの御質問にも答えましたが、こういった調整会議では確かに必要な感染症病床に関する議論は余り行われていなかったと認識しておりますので、そういった観点でも議論をする必要があるのかなと、本市としても新たに考えているところでございます。 また、前提が変わったのではないかという話がございましたが、これまで何度も答弁していますとおり、本市における病院再編に関する議論の前提は変わっていないので、大きな前提は変わっていない。それは具体的に言いますと輪番病院の先生方がかなりもう疲弊して勤務医も少なくなって、何とか支えられていると、そういった前提、また、そのための解決策として効率的に医療物資、医療人材を集約すると、その集約した分、休めるときに休んでもらうと、そのためには集約して、またさらに医師を確保するために、医療従事者全体を確保するために、魅力のある、比較的症例が集まる病院、経験できて若手が学べる病院、そういった医療機関が必要だという、そういった前提も変わっていないと思います。御指摘のとおり新しい観点で議論する必要があると思いますが、大きな前提が変わったという認識はございません。
◆江原満寿男君 私は、大きな前提に少し過ちというか、認識の甘さがあるというのは、医療需要そのものが、いわゆるデスクワークで決められたので、統計資料で全部はじいているのですよ。したがって今、九十九部長が言われたように、大きな基幹的病院の中での労務をするということは可能、大きく５００床になったらできるかもしれない。 しかし、地域全体の医療がどうなるかというと、病床が減ると医療は後退すると思う。詳しく言いませんけど、だからよく議論があったように医師の偏在という議論がありました。偏在ではなくて、今日本が抱えている医療問題というのは医師の不足です。世界的に見ても、日本のような形で、どんどん病床を減らしていった、例えばイタリアみたいなところで大きな被害が出ているでしょう。それは医療体制を後退させたからです。 日本も同じ轍を踏んではいけないと思うし、医師の偏在ではなくて、医師スタッフの不足、病床の不足が、これから日本の医療に問われると、私はその前提問題として感じています。そこのところは、若干認識がずれているというか、違う点があるようですけれども、これは私は問題提起として言っておきたいし、その点で改めて見解があれば、重ねてお伺いしたいのですが、特に変わりがなければ見解の相違ということになるのでありましょう。その点で、何かありますか。
◎保健部長（九十九悠太君） 今、問題は医師偏在でなくて医師不足ではないかということだったと思いますが、認識としましては、両方あるのではないかと思っております。当然、医師をふやすことも必要だと思いますが、それは日本全体の医師をふやすという御指摘なのか、あるいは足りていないところに補うべきか、ということだと思いますけども、背景には当然医師偏在もあるかと思いますし、医療従事者の不足、そういったどちらもあるのかと思ってございます。
◆江原満寿男君 私は、一面、医療機関の内部での、そういう医師の大変さというのは、当たっていると思うのです。私は、その医師の過労状態の緩和というのを入り口に、それは少し言葉は悪いですけど、口実として病院の統廃合を進めるのは、少しやりすぎと思うのです。医師をふやすことでその問題は解決すべきだと私の提案です。これは私の意見として言っておきます。 次に、質問項目としたら４番目、豊北病院の病床再開と豊田中央病院充実方向性及び２０２５プランということで、３項目ほど質問項目を挙げていますが、この中で２０２５プラン、先般ことしの最初の会議で豊田中央病院が２０２５プランを出しました。回復期７１床と出しました。このときに、前後していろいろ個人的にもお聞きしたのですが、このことによって再協議の国の要請はクリアして、これで再協議要請がなくなるのだという認識があったように思うのですが、その翌日の報道機関でもそれに近い報道が流れました。そういう受けとめ方でいいのですか。
◎保健部長（九十九悠太君） 御指摘いただいておりますのは、国が一定の推計に基づいて再検証を要するとした病院の中に、下関圏域では豊田中央病院が入ったことに関して、それについて圏域の調整会議で議論した結果についての認識だと考えておりますが、こちらの調整会議におきまして豊田中央病院は、１月２８日だったと思いますが、この調整会議におきまして、豊田中央病院は新たに２０２５プランの見直しというところで議論いただきました。 その結果につきましては、調整会議におきまして、おおむね合意したと、ただ一部は回復期の病床を、実際に休床している病床を２０２５年に向けてまた稼働させることについては引き続き議論が必要ということでしたが、おおむね２０２５プランについては了承されたと認識していますので、それをもって豊田中央病院については、存続に関して再検証ということではなくて、豊田中央病院は、今後も引き続き地域の病院として必要性が認識されたと、それは会議において認識されたと考えております。認識としては、そういったところでございます。
◆江原満寿男君 少し言葉の言い回しからいったら微妙な問題があるのですが、存続するかしないかといったら、もちろん当然存続するのは当たり前の話で、これをなくすという話はどこからも出ていないと思うのです。ただ、存続する場合、再協議はこれで終わりと、これで了解という手続は、聞くところによると、県が国にその報告をするということをもって、手続上は完了すると。ところがそれはされていないのです。されていないどころか、私は実はそこが気になるから、県の担当部署に聞きに行ったら、よく考えたらその文書は配られていたと思うが、議事概要というのが配布されて、その中で「下関医療圏はすでに回復期機能も必要病床数以上ある」。つまり、２０２５プランのことだと思うのです。 それをトータルすると、県構想の枠組みからはみ出ていると、だから回復期はわかるが、７１床という数については今後の協議が必要と、こういう見解を言っているし、この概要の中でも、「他の病床機能から回復期に移行する場合も、当調整会議の協議が必要」になる。ということは協議が残っていると、このような示しが出ていますから、この点では、私は市が言うことのほうがまともと思っている。県がそこまで、その数字にこだわる必要があるのかという気がするのと、今回、当面は感染病床かもしれないけれども、病床数そのものを再度議論していくことも含めて、県にきちんと下関市の実情を、これから推し進めていくべきであろう。 ついでに、これにかかわる問題を、もう一つ言っておきます。医師少数スポット対策、県の医師確保計画の中で、これは素案の議論であったけど、もう決定されたようですけど、このとき部長は、医療を確保する立場にあるという、みずからの立場を強調して、豊北地域においても、これは大変だから、これも入れるべきだという主張もされたけれども、この議事概要を見ると、県はそれを事実上、拒否しているわけです。そんなことまではできないという趣旨のことを言っているわけです。 これについては、さらに今後とも主張されていくのか、あるいは主張するとすれば、下関市側からの具体的な提案があるのか。あればその内容を示せる範囲で示していただけると我々も一緒に協力してやっていきたいという思いすらあるので、ぜひお願いしたいと思います。
◎保健部長（九十九悠太君） 後段に御指摘いただきました山口県の医師確保計画についてですが、こちらは本年３月に山口県が策定した医療法に規定する医療計画の一部をなすものでございまして、医師偏在指標に基づく医師確保の方針や目標の達成に向けた施策などを定めたものでございます。 この計画には、御指摘いただきましたが、局所的に医師が少ない地域を医師少数スポットとして定め、医師少数区域と同様に扱うことができるとされてございます。確かに、調整会議で、そういった議論をする場におきまして、本市としましては、豊田中央病院が存在する豊田のエリア以外にも本市においては、豊北、そういったところにやはり少数スポットとみなすべきではないかという考えは確かに提示しました。 その結果は、県の回答としては、地域のバランス等を考慮して認められないということだったと思いますが、今後も引き続き、その考えに我々としては変わりはありませんので、いろいろなタイミングで、実際にこれは本市からも文書で意見は出しています。その結果、今回は反映されてございませんが、今後も豊北を含めた取り扱いについて、引き続き対応を求めていきたいと考えています。
◆江原満寿男君 当初、国の対応として見たときに、感染病床の考え方というのは、全く議論の対象にすらしていなかったわけです。県の地域医療構想にも対象にされていなかったわけです。どうも聞くと、そのことが今度、改めて対象になるという気配が出てきている。これだけ変わる可能性がある。声を上げれば変わる可能性があると私は思うのです。そういうことに確信をもって声を上げてください、今言われたことを。県が言った言い分というのは、私は非常に機械的だと思うのです。 あくまでも、今掲げている数字の枠におさめると、回復期でも、まだ県全体で７６床多いと言っているのです。この構想に掲げた数字にこだわって言っているのです。自治体として必要かどうかという議論ではないのです。そんなことを、九十九部長が言うようなことを認めたら、山口県中が皆そうしないといけないから、それでできないと、そういう都合で言っているわけで、医療実態から県も、それはやめたほうがいいと言っているわけではないのです。ですから、医療実態で、地域地域に医療を確保するという立場から考えたらどうなんだという議論を改めて起こしていただくよう、この点では要望しておきたいと思います。 重ねて言うのは、豊田中央病院の今後の構想をどう持っていくかです。それは、私は回復期７１床で、現在休床が１１床ある中で、その休床を含めて、休床にせずにやっていくのだというのは、１つの方向づけにはなると思うのです。 しかし、休床を本当になくそうと思ったら、回復期だけでなくて豊田中央病院に行ったら手術もできると、こういう条件を整えないと地域の医療需要に応えられないのです。地域の医療需要全般に応えるという病院になってこそ、休床をなくすことができる。さらに言わせてもらうと、豊北病院の対策でも豊北病院自体は、再開を目指して努力している。しかし、現実にはなかなか医療スタッフも地域から集まらない、患者が戻ってくるかどうかもわからない。ぜひ頑張ってもらいたいし、市としても支援していただきたいと私は思います。しかし、地域にとっては、５年も１０年も待つわけにいかない。 したがって、今の計画の期間が４年間ぐらいあるのか、その３年か４年か、しっかり見て支援もすべきだと思います。支援でこういうことを考えているということがあればお示しいただきたいのと、支援したあげくに、どうしても病床につながっていかないと、透析患者を回復させるに至らないというような事態が明確になった場合には、豊田中央病院の機能としてそれを拡張して豊北町に有床診療所か、あるいは病床をつくっていくということも私は視野に入れるべきであろう、これは私の提案です。 そのためにも、豊田中央病院の機能が今以上に回復期のみならず拡張していくという、そういう意気込みで外科医とか医者の確保もしなくてはならない、そういう行政の取り組みがあってこそ、そこまでいくのであって、ただ、今までどおりのことやっていたら、どうにかなるというものではないと思いますので、その辺の取り組みの気概を含めて、今すぐにできるとは私も思いませんけれども、目指すべき方向としてはそうであろうと私は思います。 したがって、下関市としては、豊田中央病院の将来構想をどう考えているのか、豊北地域の民間を含めて病院がなくなった問題にどう対処しようとするのか、あわせもって答弁いただきたいと思います。
◎保健部長（九十九悠太君） 何点か御指摘いただきました。まず、豊田中央病院ですけども、回復期ばかりではなくというような御指摘をいただきましたが、こちらは豊田中央病院の２０２５プランにおきましては、代表的な医療機能を回復期としておりますが、引き続き、市北部の救急医療を実際に担っておりますが、担う上で、豊田中央病院が果たす役割は、引き続き大きいと思っておりますので、今後とも救急医療等を維持していく必要があると考えてございます。 外科医が手術をすべきだという話がございました。実際、眼科につきまして白内障の手術とか、そういった手術は現在でも行っております。一方、例えばがんとか、移植とか、そういった大きな規模の手術をするべきかどうかというのは、少し議論があるのかと思っております。やはり、専門性が高い外科医は、ある程度１つに集約しないとなかなか御本人が実力を発揮できないというところもございます。 現在、豊田中央病院は外科医が確かに不在となってございますが、同じ外科医でも豊田中央病院に求められるのは、例えば幅広く基礎的なけがの措置とか、そういったことに対応できる外科医の獲得を目指すべきかと考えておりますので、その手術ができる専門のドクターを中心に確保するというのとは少し意味が、求めるものが違うのかと考えてございます。 また、豊北に豊田中央病院の分院というか直轄ですか、有床診療所ですか、そういったところを置くべきではないかということがございましたが、これは箱だけ整備しても、結局、医療従事者がどうなるかという問題がございまして、実際には殿居診療所とか、角島に豊田中央病院の医師が派遣されて行ってございますが、さらにそれをふやしていくと当然医療従事者は直ちにふえませんので、今勤めている先生方、医療従事者にさらなる負担を強いるというところになってまいります。 なので、本質的には病床や病院の新しい建設確保ではなくて、やはり医療人材の確保ということかと思っておりますので、先ほどの地域に、そのために必要な基幹病院等の整備等々を申し上げましたが、そういったことを進めるとともに、こういった僻地におきましては、最近話題になっているオンライン診療とか、そういったのが開発されていますので、そういった取り組みも、しっかりやっていきたいと考えてございます。以上です。
◆江原満寿男君 私は、いわば医療問題の素人ですので、ただ思うことを述べたにとどまっているのかもしれませんけれども、しかし地域の人たちからの願いということで言えば、私の思いもそれを反映していると思いますし、それに真正面から応える方向で、今すぐできなくとも目指す方向については考えてもらいたい。 ただ、具体的な点で２つほど、答弁ができればということで、医師少数スポット対策で、豊北もと言ったけれども、豊北を医師スポット対策のスキームを変えてでも何らかの今の現行の枠組みの中に取り込んで、何らかの対応策というのを目指すような提案を持っておられるのかどうか、ただ希望的、願望的にそう言われただけなのか、提案があれば、その提案をお示しいただきたいし、今後ともそれを主張していただきたいというのが、一つありましたので、それともう一つは、現在、豊北病院が再開を目指して努力するんだと言っています。 民間の病院の再開努力に対して、市として支援が可能なのかどうか。前に個人的に聞いたところによると、市の独自予算というのは、そういう点ではないので、財政的支援というのは考えられないし、相談相手に乗るぐらいのものみたいな話だったと思うのですが、具体的にそこが進まない限りは、豊北町の住民の医療不安に対する気持ちに対して応えることになりませんけれども、そのうち、そのうちというだけでは済まないと思うのですが、何かお言葉をいただきたい。
◎保健部長（九十九悠太君） お答えいたします。ただいま、２点御指摘いただきました。 １点目が、医師少数スポットについて、豊北地域が含まれるように何か策がないのかということでございますが、現在、医師確保計画におきましては、少数スポットの定義ですが、山口県の確保計画の定義でございますが、僻地に所在する公的病院である過疎地域病院、こういったものがある地域を医師確保が困難な地域として定めているところでございますので、具体的には、少数スポットの計画の定義の修正を求めていかないといけないので、それなりにハードルはあると思いますが、ただそもそもここの定義を変えないといけないので、そういった定義を変えていていただくように、以前からですけれども、引き続き県には求めていきたい。あるいは、定義を変えられないのだったら、何かできないのかということもありますので、そういった観点からも当然何ができるかというのは考えていかないといけないとは思ってございます。 ２点目の豊北のエリアで何ができるかということでございましたが、現時点におきまして豊北病院は再開に向けて医療機関のほうでいろいろ努力されておりますし、介護サービスの一部を再開したというところもございますので、そういった状況をよく伺いながら、また市として何ができるかということでございましたが、本市におきましては、２月１２日に北部地域の３病院、豊浦済生会、豊田中央病院、豊北病院を含めた３病院、その他の関係者を含めた連絡会議というのを開きまして、そこで課題の抽出、何かできるかということを話し合ってございますので、こういった場を用いながら、必要な課題を整理して、市としてできることを考えていきたいとは考えています。
◆江原満寿男君 なかなかこれという決め手という肝心な話までいっていないと思うのですが、特に少数スポット対策は、よくよく聞いてみると、例えば、豊田の例で言えば、豊田という公立病院、市立病院があるから、そこに奨学金制度との関係で、奨学金を返さなくてもいいという制度の適用するのだということにとどまった話なのです。具体的な中身で見ると。 それ自体も、まだ非常に弱い支援策だと思うのですけども、本当に部長が２度の会議にわたって強調されたように、地域の医療を確保するという立場からの施策ということで、ひとつぜひ頑張っていただきたいということを重ねて申し上げておきたいと思います。 次に、あと医療の問題に戻りますが、その前に介護の問題を重ねてみたいと思うのです。介護の問題というのは、医療改革の議論でも介護も絡んだ形での位置づけになっているのです。この２０２５年計画でも介護に乗りかえるというプランも９２でしたか、出ています。これも連動した問題として出ているのです。 私は前、何かの一般質問のときにも介護に基盤の整備の格差があるのではないかということで言ったら、当時の福祉部長があると。これからの課題だというところまでは発言いただいたのですけれども、その格差をなくしていくための対応策というのを示していただけていない。事例的に過去、指摘したのは、それこそ豊北病院の場合でしたけども、高齢者のグループホームというのがあって、これをやめてしまったのです。これは介護の計画の中に組み込まれていた内容なのです。そうこうするうちに、何度募集しても手を挙げないから、行政担当者が計画で調整しましたと、どうしたかと思ったら、計画のほうを落としたというのです。 とかく言われるのは、市の役目は介護の事業者の認可、そのための業務を日常しているのだと。現場の状況については事業者に聞いてくれみたいなニュアンスのやりとりすらあったのですが、そんなことではいけないです。市は、行政計画として介護計画とか、福祉計画をつくっているわけです。その計画の実行責任は、行政に当然あるわけです。そういう立場で、こうした問題にも臨んでもらいたいと思うのです。 したがって、私自身もよく介護の関係者から言われるのは、あなたたちがしっかりしないと、口先だけでいいこと言ったって、紹介しようと思っても紹介する施設もない。ケアマネも足らないで、ケアプランを立てるといっても包括支援センターに相談しても、２カ月も待たせるようなことが起こったから、担当者ではないけどプランをつくったというようなことまで起こっていると。こういう現状は、私も入ったから御存じとは思うのですけど、そういう実態に対する対応は行政機関としては、しっかりしないといけない。人の配置が悪いのか、何なのか知りませんけど、そういうことからぜひ考えてもらいたい。 最終的に、明確に答弁していただきたいと思うのは、どうも聞いてみますと、近く介護の施設の計画をつくるというのですが、つくる際には、各事業者の意見を聞いたり、恐らく実態も調べられたりすると思うので、そうした形式的な計画をつくるのではなくて、実行手段を伴う計画をきちんと立ててもらいたい。その際に、介護基盤にそういう格差があって、口でいいことを言ってもできない実態があるとするならばどうするのか。 私の提案は、民間が手を挙げないならここでも公的機関が何らかの手を下すと。ということも含めて、やるべきでしょう。前も言いましたけれども、介護保険制度ができたときに、担当の大臣がどう言ったかというと、いつでも、どこでも必要なサービスを提供しますといって介護保険制度は始まったのです。 豊北町では、おばあちゃんが倒れると、ホームヘルパーも来てくれないから移住してしまったのです。豊北町は学校もない、年寄りの面倒も見てくれない。住むところではない、下手すると、こうなってくる。そういうのではいけないでしょう。危機感の受けとめ方が違いますよ。市長は、旧４町本気で再生と言うけど、こんな問題を放置したのでは、再生しませんから、今後の計画づくりについて、どういう構えで臨むのか、明確にその姿勢を示していただきたい。
◎福祉部長（内田敏彦君） それでは、お答えいたします。何点かございましたけど、まず、今後の介護基盤整備に係る明確な考え方について、お答えいたします。 介護基盤の整備につきましては、議員がおっしゃったように、３年ごとに策定される介護保険事業計画に基づいて整備を進めているところであります。今年度は、第７期介護保険事業計画の最終年度にあたることから、現在、令和３年度から令和５年度までの３年間を計画期間とする第８期介護保険事業計画の策定に向けて準備を進めているところでございます。 計画を策定する際には、在宅介護実態調査、それから介護予防・日常生活圏域ニーズ調査、そういったものを初めとする各種調査の結果をもとに、各圏域の特性を踏まえつつ、医療・介護・地域等のさまざまな分野の関係団体や公募委員により構成をされる下関市高齢者保健福祉推進会議の委員の皆様の御意見などを参考にしながら、また、圏域間の差、これについても考慮しながら、介護基盤の整備について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆江原満寿男君 時間の関係もありますから繰り返しませんけど、実行手段を含めてどうするかというところまで、具体的な方策を示していただきたいということを強く申し上げておきたいと思います。 通院手段を含む交通対策にかかわる質問については、これは交通対策の全般の問題として機を改めて、９月か１２月ぐらいに改めて質問しますので、今回は申しわけないけど割愛させていただきたいと思います。 その前に、今まで言ったことの総まとめというほどでもないのですが、私は一つ問題提起としてお願いしたいのは、市の当初予算にも組んであるのが、過疎地域のセミナーとか医療の研修とかいう話が出ていますが、ある意味、介護の問題を含めてどうするのかと。どうも聞いていると山口県の第７次の保健医療計画を見ても、その中にそういった項目も数点あるのですけど、これはどうも職員とか、専門機関に所属する人たちのセミナーであったりしているみたいなのですが、市が言っているのは、それにとどまらないのかもしれませんけど、これは外部有識者が市の医療確保の計画のときに、伊関先生が言われたように、医療改革は、地域の人と力を合わせてやらないとだめという指摘もあったのですけれども、このセミナーのような場に地域住民の方も来てもらう、聞いてもらうと。 あるいは、いろいろな意見が違ってもいいから意見交換をしてもらうと、だから決まったことを決まったように講習会、研修会をするのではなくて、地域の医療を何とかしようという機運をつくるというセミナーにしていただきたいということから、住民が参加できる、誰でも希望者が参加できるようなセミナーとか研修ということを視野に入れて、今後具体化していただきたいと思うのですが、コロナの問題があるからどうするかという問題があるので、一概に言えないかもしれないけれども、そこらあたりの可能性について言及いただければ幸せます。介護も医療もありますが、医療でまとめて答弁されて結構です。
◎保健部長（九十九悠太君） お答えいたします。今御指摘いただいたように、やはり行政側が一方的に計画をつくって実行ということではなくて、地域の住民の意見を聞きながら、地域も巻き込みながら医療確保するという取り組みが非常に重要と考えてございます。 実際、本市の取り組みを御紹介いたしますが、僻地における医療確保についてですが、具体的に本市が主催した地域住民や医療機関等との交流事業、そういったものの実績としては、昨年度、豊田中央病院において、「豊田中央病院と語ろう会！」という地域住民とドクターや医療スタッフが膝を交えて議論する、話し合うと、意見をもらうと、そういった場の開催であったり、また医学生等に豊田町の魅力をまるごと、地域ごと体験いただくような、「とよたび」というのを開催したところでございます。 これは実際に豊田町に複数日泊まっていただいて、地域の魅力も感じていただきながら、医療、そういった観点だけではなく地域ごとまず感じてもらって、そこでの魅力をわかってもらう、そういった取り組みをやっております。 さらに今年度は、コロナの状況も少しありますが、僻地等においても市民が適切な医療を受けることができるよう総合診療医や遠隔診療に関して地域住民や医療関係者にも御参加いただくセミナーを企画してございます。以上でございます。
◆江原満寿男君 結局、今時点では、今のセミナーというのは、こういう時期に、こういう内容で、こういう先生を呼んでということは、企画はないのでしょうね。なかったら、今後具体化するに当たって関係医療機関の協力も得る、住民にも事前周知して、御案内して住民参加もできるような場にしていく。そのことは約束していただけますか。 方法論はいろいろあるかと思うので、機械的には思っていませんけれども、それをぜひ、明言していただけるとありがたい、もちろんやれるかどうかという問題があるから、やった場合にでいいですが、どうでしょうか。
◎保健部長（九十九悠太君） 昨今のコロナの状況で、参加できる人数であったり、会場であったりというのは、少し制限があるかもしれませんが、当然、地域の声を反映できるように幅広く声をかけたいと考えております。
◆江原満寿男君 私も、わからないながらも調整会議とか協議会にずっと参加させてもらっているのですが、私が参加しても言葉自体がわからなかったり、聞くと市と県の言い分がどうも違うような気がしてみたり、聞いても住民にはわかりにくい。住民向けにわかるような話をする場として、ぜひ位置づけてやっていただきたいということだけ要望しておきます。 それで、時間が少なくなりましたけれども、残された時間で、学校給食にかかわる質問をします。今回、改めて補正予算が組まれるということになりましたが、あるいは一定の基準で補償というよりも、一定の基準で頑張ってという感じの予算だったと思うのです。それはそれとして否定はしませんし、いいのですが、実際、最初に冒頭に言いましたように、単に補償というよりも、この際、コロナ禍の中で考え直すことというのは、学校給食の食材をしっかり確保することが大切です。 この点については、教育委員会も近年、食材の確保が難しくなっているという、そういうことを個人質問だったか、いつだったか忘れたけど、答弁いただいています。それをしっかり確保するためにも、しかもその上で地産地消を進めるということを今度、事業者を募集するのに、要求水準の１つにすると言っている。言葉としては、それはいいねと言いたくなる内容ですが、しかし民設民営でしょう。それは誰がやっても必要なことは、地域で物をつくり安定的につくり、品質を向上させるという取り組みが前提にないと地産地消は進まないのです。民設民営になったら進むと思ったらとんでもない大間違いです。だから、その施策が見えないのです。 一方では、集まりにくくなったという現状に対する憂いを言いながら、民設民営といったら、全部できるかのように言われるけど、どうもそこに実行できるという保証が見えない。どう考えているか、その前に、そのこととあわせて、今度７月になったら事業者を募集するというのでしょう。建てることと運営することと、両方面倒をみる。その要求水準の１つとして地産地消の推進と言っているわけです。 しかし、今私が言うように、その保証が見えない。保証をどうするか。時間があれば、今からの日程、７月に公募を開始するというのだけど、公募を開始して年内に契約するというのですが、その辺の大まかな日程をどう考えているかということも、あわせて説明してください。
◎教育部長（徳王丸俊昭君） まとめて御質問いただきましたので、順番にお答えいたします。 まず、給食食材納入業者への補償につきましてのお尋ねがあったと思いますが、学校の臨時休業に伴う給食の中止において発生しました、給食食材の在庫に関しましては、結果として給食用に利用できなかった食材もありますが、納入業者に対する支援を考えてまいりたいと存じます。 それから、新しい学校給食共同調理場の要求水準に地産地消を盛り込むのかというお尋ねでしたが、地産地消の協力につきましては、業者募集に係る要求水準の中で、食材の購入先として、基本的に新下関青果市場あるいは現在の食材の納入業者の利用を求めてまいります。食材と納入業者の選定につきましては、教育委員会の承認が必要な事項と考えてございます。 それから、３番目に民設民営構想についての今後のスケジュールを大まかに示せということでございました。新学校給食共同調理場の整備に関する業者の募集につきましては、できるだけ早く開始したいと考えております。今後の見通しですが、夏ぐらいまでに、業者募集を開始し、年末ごろまでに、業者の選定ができればということで考えてございます。以上でございます。
◆江原満寿男君 私が一番見えないのは、実は今回一番最初に、答弁対応として農林水産振興部の答弁を求めようかと思っていたのですが、１２月に似たような質問をしているので、それ以上の答弁が出ないという話で、特に農産物の集荷については、農協の責任もあるというようなやりとりを実は、事前にしたのです。 私は、県一農協まで行ったのです。営農生産販売部長の常務、販売部の常務というのがあるらしいです。その方に直接話をして、この１２月でしたか、私が言ったのは、農協が集荷センターをつくるという動きがあると言っていたのですけども、どうもあれはまだはっきりしていなくて、下関農協のときは、そういう方針はほぼ固まりそうだったけど、県一になってから棚に上がったような感じがちょっとあるみたいです。だから決まっていないのです。ただ、常務が言われていたのは、そういう施設ができようとできまいと、下関だけでとは言わないけれども、県下の農産物を集めてするために努力するというようなことは、それが県一農協になったメリットだと言われたのですけど、私はもう一つ納得していないところはあるのですけど、私はどちらにしても必要なのは、市内の農業を育てるという観点も含めて言えば、私いつぞや言ったと思うのですが、学校給食無料という話も同僚の議員が言いましたけども、せめて、市内の農産物で学校給食に供給する食材は、市が買い上げて、給食現場に提供するくらいのことがあっていいのではないか。 資料もいただいたのですが、成果で言えば、この２月までの１年間の実績が１億５，０００万円足らずです。地元で提供しているのは、そのうちの何割かでしょう。それを全部しても１億４，８００万円ぐらいだったか。だから段階的に考えるという方法がもしとれるとすれば、そういう手順も含めて、今後、地元を元気にする契機に地産地消の推進をセットで考えていくという、これは、私は有効だと思うのです。 民設民営にしたら、一件落着とは私はならないと思います。結果的には、どんな要求水準に挙げても、それをどうして実行するかというのは、今度は決まった業者のプランによって契約するのでしょう。業者がプランを出さなかったら、業者ができると思うプランの範囲内でしかできないのです。誰がやったって地元で生産ができないものを地産地消はできないのですから、だから、下手すると地産地消に対して責任放棄になるかなと、口先だけで実行が伴わないと、ここでもなりそうな気配があるので、今回あえて質問したので、農林水産分野の答弁がないのに加えて、教育委員会サイドとしては、そういう部分についてはどうにかするという対応ではないです。 現在やっている業者さんに頼むか、今の市場で調達しなさいと、そうなると今までの延長線上と変わらない。生産がふえるかどうか、これでは見通しが全くない。だから、そこの点で、本当に進めるための行政が施策を打つといったら、例えば私が提案した、市が買い取ると。一定の長期の予約をとって、そして、生産者に一定の価格で。法外な価格にする必要はないと思うけど、経営を持続できる、生産を持続できる程度の条件で、年間契約をとって、季節契約になるかもしれないけど、生産販売計画をつくってもらう。 それについては、責任をもって生産できるような、生産者集団を形成してもらうと。これから１年、２年あるいは場合によったら３年かかってもいいから、その集団づくりに投げかけをしてみる。農協が本当にやる気があるというのだったら、農協にも一枚、かんでもらえればいい。そういう取り組みをしないで、口先だけで、地産地消の推進を要求水準にしますと幾ら言っても、私は、そうかよかったなとは、残念ながらならないです。どうですか、その辺の構えはありますか。
◎教育部長（徳王丸俊昭君） お答えいたします。学校給食の食材確保と地産地消の推進ですが、現在も教育委員会は、地場産農産物学校給食連絡会ということで、関係者との協議、情報共有等は行ってございます。 今後も、その生産者代表である農協さん、あるいは青果市場の関係者との協議は深めて、生産者が営農プランを立てやすいような仕組みですとか、生産者や市場流通関係者の意見を取り入れた献立の作成、教育委員会サイドでできることについては検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆江原満寿男君 今の枠組みの中で、そういうことも言い続けてきたし、考えもされたのでしょうけど、一向に前進しないのです。ということは、何らかの市の側からアクションを起こす必要があるということと、農協も今までの延長線上ではだめだということを改めて言う必要もあるし、何よりも生産者に対して、自分のことだけ考える生産ではなくて、安定供給する力をつけるという、ここをどうするかということを具体的に問題提起しないと事は進みませんよ。 市長は、この前、個人的な立ち話だったから、立ち話まで引き合いに出したらいけないかもしれないが、ことしは農業に力を入れると、ここで言っておられたが、そのことを含めて、旧４町本気で再生と言われていたが、そのことにかかわって、今のことに関して、私はさっき言うように提案をしているのです。何か一歩、前に進むような方策を見出してください。見出す努力はせめてしていただきたい。市長、最後に見解を求めます。
◎市長（前田晋太郎君） 給食の話は、前回、１２月議会ですか、私も考えを話させていただきましたけれども、地元の食材が利用できる、そういった事業スキームといいますか、それは必要だろうというのは私も思っております。 ただ、今までずっとその話はやってきたと思うのですよね。でも一向に進まないから、らちが明かないから、こうやって江原さんは言われているのだろうと思いますけど、それはトライしていきたいと思っています。でも、すごく難しいでしょうね。ハードルはすごくあると思います、だってそれだけ大量のものをきちんとつくれる、農家サイド、農協も含めて。よそを向かないで聞いてくださいよ。（「聞いていますよ」という声あり） だから、今回、新しいチャレンジなので、皆さんいろいろ御心配もあるかと思いますけれども、食の安全だけを目指していけば、もっと違うやり方もあるかもしれないし、地元の農家との連携がうまくできることを目指していけば、また違うやり方もあるかもしれないけど、そうではなくてトータルで財源のこととよく言われますけど、そういったことも含めて、２０年、３０年先に下関は安定してそれを子供たちに供給できる体制をつくるために、今トータルで目指しているのですよ。この民設民営の形をですね。だから、農家……見ているのですね。わかりました、わかりました。 だから、そういったことも含めて、その活躍の場は、例えば菊川には、お名前を出しませんけどお米を何十ヘクタールもつくっている若い農家さんがいらっしゃいますし、ああいった方々が、これから農業に将来に希望を持てる農業体制をつくっていかなくてはいけないというのは、すごく強い思いを持っておりますし、コロナが起こる前までは、すごい農業、水産業を僕のラストの１年を本当にもうやり切って、任期を迎えようと思っていたので、全ての政策において少しコロナが前に出ていますけど、頑張っていきたいと思っております。
◆江原満寿男君 最後に一言だけ、要望で、コロナでくくった１つの質問に今回しているのですが……。
○副議長（吉田真次君） 江原議員、要望を端的にお願いします。
◆江原満寿男君 農業の今後の仕方を提起しているつもりで言っているのは、これから先、近くで食料を確保するという動きが国際的に強まると思います。
○副議長（吉田真次君） 江原議員、時間が過ぎております。
◆江原満寿男君 ぜひ、今言った問題提起を前向きに検討していただきたいということを最後に申し上げて私の質問を終わります。（拍手）────────────────────────────────────────
○副議長（吉田真次君） ２８番、濱崎伸浩議員。（拍手） 〔濱崎伸浩君登壇〕
◆濵﨑伸浩君 創世下関の濱崎です。通告に従い、質問をさせていただきます。 その前に、このたびの
新型コロナウイルス感染症で大変な事態に遭われた方々に対しては、これまでこの議場で挨拶された議員の皆さんと私も同じ気持ちであります。加えて、御家族を亡くされ、死に際に立ち会えなかった方々に対しては、どうか平穏な心持ちを取り戻されるよう祈念しております。この先も、なぜ無理してでも臨終に立ち会わなかったのだろうと思うときが必ず来ます。どうか、自分で自分の心を責めないように過ごされてください。心が折れそうになったときには、周りの友人に相談してください。友人、家族に話せないときには、心療内科の先生に自分の心の声をぶつけてください。私は、個人的には何もできませんが、一言申し添えておきます。 さて、このように、このたびの
新型コロナウイルス感染症は、私たちの生活を根底から変えてしまいました。この先、小康状態に落ち着くことはあっても、終息することはないと思われます。せんだっての板谷議員と保健部長のやりとりからＲＮＡウイルスという言葉を聞いて私も勉強させていただきました。 ５年ほど前、イーオン・フラックスという映画がありました。ウイルスが原因で、世界の９９％の人間が死滅する世界が描かれていました。ワクチンにより５００万人の人間は助かったけれども、今度はそのワクチンの副作用によって子供が生まれなくなってしまった世界が描かれております。設定されていたのが２０１１年です。もう絵そらごとではありません。 人間が生き続けるためには、この
コロナウイルスに感染して、自然治癒した遺伝子も必要なのでしょう。ひょっとしたら１０００年後は、現在多くの死者を出している国のほうが逆に人口が増加しているかもしれません。もちろん、今たくさん感染症を出したほうがよいと言っているわけではありません。 とりあえず、私たちは現況に対応しなくてはいけません。そして、２０年後、３０年後を見据えての対策を立てなければいけません。そのようなわけで、今回は主にこれから方向転換が予測される政策に対しての質問をさせていただこうと思っております。 まず最初が、ＧＩＧＡスクール構想推進事業についてであります。２０１９年１２月１９日の萩生田光一文部科学大臣によるメッセージがありました。そして今では、この文部科学省のホームページには、物すごい量の資料が出ております。 〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕
◆濵﨑伸浩君 例えば、今出ていますけども、児童生徒１人１台コンピューターの実現を見据えた施策パッケージ、内容はもうすばらしいことがたくさんあります。特に真ん中のところの「誰一人取り残すことのない、個別最適化された学びの実現に向け」て推進していこうということが書いております。 それから、その次の実現パッケージには、全ての教職員がすぐにＩＣＴの機器などが使えるようにということが書かれております。しかし、非常にやはりこれは難しいことだと思います。 大臣によるメッセージによれば、補正予算案によって、この補正予算案２，３１８億円ぐらい補正だけでありました。これまで児童生徒３人に１台という地方財政措置で講じたＩＣＴ環境整備に取り組んできた自治体、また、これから着実に整備に取り組もうとする自治体を対象に１人１台端末とクラウドの活用、それらに必要な高速通信ネットワーク環境の実現を目指すとありました。 これを受けて下関市では、令和２年度の予算、そして今度の６月補正予算によって、小学校４年生から６年生、中学校１年生から３年生の生徒に対して、１人１台端末を実現しようとしております。 ここで質問であります。これまでの経緯と基本的な考えの中で、まず、令和元年度末までに行われたＧＩＧＡスクール構想実現状況を教えてください。３月定例会で、恵良議員が代表質問で質問されたことと重なる部分があると思いますので、そこの部分は少し簡略してもらっても結構です。よろしくお願いします。
◎教育部長（徳王丸俊昭君） お答えいたします。ＧＩＧＡスクール構想は、ＩＣＴの活用が日常になっています現代社会において、新たな時代を生きる児童生徒に求められる情報活用能力等の育成を行うために、児童生徒１人１台端末を配備し、十分に活用できる環境の実現を目指して、国において令和元年１２月５日の「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」の閣議決定後、令和２年１月３０日にＧＩＧＡスクール構想の実現に関する国の補正予算が成立いたしました。 国の方針を受けまして、本市といたしましても、令和元年３月補正予算において、校内通信ネットワークの費用を計上するとともに、令和２年度の当初予算において、小学校５年生、６年生と中学校１年生の児童生徒及びその指導者に１人１台のタブレット端末と各普通教室への大型提示装置の費用を計上し、令和５年度までに小学校１年生から３年生までの児童生徒１人１台端末の配備を予定してございます。以上でございます。
◆濵﨑伸浩君 それでは次に、６月の補正予算も含めて、令和２年度からのＧＩＧＡスクール構想実現のロードマップを教えてください。 また、
新型コロナウイルス感染症によって、変更されたような箇所があれば、それもあわせて説明をお願いいたします。
◎教育部長（徳王丸俊昭君） お答えいたします。令和２年度の国の第１次補正予算によりまして、ＧＩＧＡスクール構想の加速による学びの保障が掲げられ、本市も児童生徒１人１台端末の早期実現を目指しまして端末整備を前倒しして実現するため、令和２年度に、今度小学校４年生から中学校３年生までの児童生徒及びその指導者に１人１台端末の配備と、それから各普通教室等への大型提示装置を配置し、令和４年度までに小学校１年生から３年生までの児童生徒１人１台端末を配備する予定になってございます。 お尋ねの
新型コロナウイルスの感染症によって変更された箇所ということですけども、感染症によりまして緊急時における学びの保障として、貸出用モバイルルーターの整備、それからＧＩＧＡスクールサポーターの配置などを行うこととしてございます。以上です。
◆濵﨑伸浩君 わかりました。ここまでは、主にＩＣＴを活用した学習のことだと思います。私は、これだけでも、かなり現場は大変なことになると考えております。 私は、２５年ほど前に学習塾で、社会科を教えておりました。ちょうどそのときに、地理の学習指導要領が変わりました。中学１年生の世界地理の一番最初のところで、これまで世界の気候を１０個の雨温図に分けて、そしてその雨温図をどこの場所か見分けるという、そのような勉強がありました。これは私もたしか、習った記憶があります。 しかし、学習指導要領が変わったことによって、今度からは気候はもう５つの分類にしか分けずに、世界のいろいろな人々の衣食住の違いによって、世界にいろいろな場所があって、いろいろな人が住んでいるんだよということを教えるようなことになりました。 しかし、年配の学校の先生の中には、ついていけていない先生がおりました。テスト前とかに生徒に聞くと、去年までの１０個の雨温図の資料のプリントを出して、そしてそれで授業をされている先生がおられたそうです。これは、物すごく特別な例だと思うのですけれども、比較的資料の作成とかが、昔のことで小さい指導要領の変更なので、できるのにもかかわらず、やはりこういうことが行われています。 今度は、学習指導要領が変わるだけでなく、ＩＣＴの機器も扱わなければいけません。物すごくたくさんの環境が変わるときと思っております。大変だと思っていたのですが、いろいろ調べてみると、実は、下関市はこれにせんだって物すごく取り組んでいたというような記事が出ておりました。 ２０１９年４月号の自治体通信という中に、当時の学校支援課の堀越さんという人がインタビューを受けていて、そして教員のＩＣＴの習熟度には生徒以上に大きな個人差があって、一律にＩＣＴ化を進めていくのは困難だと感じる場面が少なくなかったと言っております。そして、ＩＣＴ整備が進むにつれて、学校からのトラブルの対応が物すごくふえてきたそうです。ネットワークのふぐあいや機器の使い方など多岐にわたるトラブルが続出し、しかもこれらの問題に迅速に対応しなければ授業に影響が出てしまうと。 そこで、教育委員会のほうは、民間の企業と協定を結んで、そのことに対応するようになったそうです。現場は非常にこれが助かったと、そして、月次報告によって、皆が同じ様なトラブルを共有することもできて、ＩＣＴの機器の操作などの解決策に非常に役立ったというようなことが載っておりました。これは、ちょっと聞き取りでは質問してないのですけれども、このような事例は、この後もずっと続けて、下関市ではやっているのでしょうか。
◎教育長（児玉典彦君） 済みません。このような事例とは。
◆濵﨑伸浩君 このような事例というか、このときに行われた民間とタイアップをして、そして先生たちのサポートをしていくというようなことがずっと続いているのでしょうか。
◎教育長（児玉典彦君） 済みません。それは今、確認はできませんが、これから来年度以降ですけど、そういうＧＩＧＡスクールの推進をサポートする、スクールサポートスタッフについても配置をしていく予定ですので、十分、現場のサポートができると考えております。
◆濵﨑伸浩君 スクールサポートの仕組みがあるとお聞きしましたので、ぜひともそれは続けてやっていってほしいと思います。多分、現場の学校の先生だけでは、無理が来るのではないかと思います。 それでは、その次です。
新型コロナウイルス感染症対策など、緊急時への対応のことについて質問をいたします。これも林真一郎議員が質問されたことに少し重なるところなのですが、まず、ＧＩＧＡスクール構想は緊急時にも対応できると書いてあります。昨年度までに想定された緊急時というのは、どのようなものを想定していたのでしょうか。
◎教育部長（徳王丸俊昭君） お答えします。臨時休業など本市では緊急時における学びの保障の対応として、家庭でオンライン学習環境を整備するために、インターネット環境が整っていない家庭へモバイルルーターを貸し出して、各家庭でのインターネット環境を整備してまいります。以上です。
◎教育長（児玉典彦君） この
新型コロナウイルス感染症が広がる前までは、オンライン授業ということは想定しておりませんでした。
◆濵﨑伸浩君 ということは、これまではＩＣＴの学びが主で、そして今度の
新型コロナウイルス感染症によって、オンライン授業もせざるを得ないというか、それも十分考えていかなくてはいけないということでいいのでしょうか。（「はい」の声あり） それで今、少し説明をしてもらいましたけれども、このようにオンラインで授業をしていくとなると、インターネットの環境が整っていなければなりません。各市内の今まで手薄だったところも、今どんどん整備されていっているところです。そして今も、モバイルルーターの貸し出しなどが行われるといっております。多分、ＬＴＥの端末などタブレットなんかも使われることだと思っております。 実は、ここのところが私の知り合いの、ちょうど子供さんを持っている方々の父兄も少し誤解されているところがあって、まず１人１台タブレットが配られるという話を聞いて、そして今回このような事態になって、ＹｏｕＴｕｂｅなどでＺｏｏｍなどの会議が行われているのを見て、これはもう各家庭にオンラインで授業することがメーンになるのではないかと、そうすると自分たちの家のほうのＷｉ－Ｆｉの環境などによって差が出てくるのではないか、そのようなことを考えて、誤解されている方がおられました。ぜひ、そういうところをもう少し広報して、わかってもらえたらいいのではないかと思っております。 今後の展開ですけども、これには、たくさんの予算が要ると思います。まず、ＧＩＧＡスクール構想推進事業の予算における国庫補助の割合、それから交付税措置の割合などがわかれば教えてください。
◎教育部長（徳王丸俊昭君） お答えいたします。本市のＧＩＧＡスクール構想推進事業の整備内容としましては、校内通信ネットワーク、児童生徒用の端末、指導者用の端末、大型提示装置の整備などがございます。 校内通信ネットワークの整備については、国庫補助率が２分の１で、残りに市債を１００％充当でき、次年度以降における元利償還金の６０％が交付税措置されるということになりますので、市の負担は実質２割になります。 次に端末についてですけども、児童生徒３人に２台分が１台あたり上限４万５，０００円までですが、全額国庫補助対象となります。児童生徒３人に１台、それから指導者の端末につきましては、交付税措置されております。 大型提示装置につきましては、各普通教室とそれから１学校あたり特別教室へ６台分までが交付税措置されてございます。以上でございます。
◆濵﨑伸浩君 この、いろいろな文部科学省の資料など見ましたけども、ほとんどがパッケージになっていて、必要なものは大体入っているのです。ただ、オンライン授業になると今度はカメラとかスピーカーがいるのではないかと思います。というのも、皆さん、見たことあると思いますけども、パソコンのカメラを使うと映っている顔がこんな感じの下を見たような、少し間抜けな感じの顔になるわけです。これを先生のほうがきちんと、カメラに向かって映った映像、それから小さな声でも通るような状況にするためには、やはりカメラやスピーカー、そういったものが必要になると思います。そういうことも含めて、予算をとらなければいけません。 そして、午前中の質問にもありましたけれども、やはり下関市は県の教育委員会のほうのいろいろな縛りを受けるという話がありました。このＧＩＧＡスクール構想の事業を具体的に推進していく自治体はどの単位になるのでしょうか。 そして、資料の中では、予算の申請などは県がやっていくと書いてありましたけども、下関市は県に対して、どのくらい要求ができるというか、私が思っているのは、山口県のいろいろな市がほとんど同じような感じで予算をもらえるのか、あるいは、いろいろなことをやっていたらその分、申請もたくさんできて多くの予算をもらうことができるのかということなのですけども、推進していく自治体、そしてそれに対する下関市の関係、その辺を簡単でいいので教えてください。
◎教育部長（徳王丸俊昭君） お答えします。国が掲げておりますＧＩＧＡスクール構想につきましては、事業実施の主体が国公立及び私立となっております。 本市では、下関の市立学校におけるＧＩＧＡスクール構想を推進していくこととなります。以上でございます。
◆濵﨑伸浩君 市立の学校の予算を県のほうに申請するときに、そのような少し流動的というか、強く言えば、あるいは下関市のほうが非常に先進的なことをやっていれば、少し多くもらえるとか、そういうことがあるのでしょうか。
◎教育部長（徳王丸俊昭君） 市のほうで市立学校についての要求等を行っておりますので、それについて今やろうとしている端末のほうは、県と市とで共同、市町一緒に協議会をつくりまして、同じ端末を購入しようという動きをしてございます。 したがって、同じ仕様で、結局、市立学校の先生でも県内をまたいで異動等もされますので、そういった使用の互換性というのも視野に入れて、同じ仕様のものを今入れようという動きがございます。
◆濵﨑伸浩君 わかりました。それでは最後に、このＧＩＧＡスクール構想推進事業によって、教育のあり方がドラスティックに変化していくと思われます。 下関市として今後のビジョンが、細かくは無理でしょうけども、大きなビジョンでよいので、あれば教えてください。
◎教育長（児玉典彦君） お答えします。ＧＩＧＡスクール構想の実現によって、１人１台端末環境での教育が展開されることになります。これまでの教育実践の蓄積にＩＣＴが加わることで、学習活動はこれまでより一層充実し、新学習指導要領に示されている主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善がさらに進められると考えております。しかし、情報機器を導入するだけで、活用が進められるわけではありません。 下関市教育委員会といたしましては、情報機器が導入される前から、教員研修を実施したり、情報教育サポート体制を構築したりすることで、まずは、教員が情報機器を活用した授業を展開し、児童生徒が充実した学習活動を行うことができるよう計画を進めております。以上です。
◆濵﨑伸浩君 ぜひ、その計画を進めていってほしいと思います。 先ほど私が２５年前に学習塾で授業をしていると言いましたけども、私もそのころにタブレットがあったらと、つくづくよく思います。実は、私は絵心が全くありませんでしたので、中学１年生の地理の時間に、オランダのポルダーという干拓地の説明をしているときに、黒板にチョークで風車の絵と干拓地を書いて、チューリップの絵を描きました。そうすると、前のほうに座っていたおとなしい女の子が、こそっとマッチ棒みたいと言われたわけです。そのときは、落ち込みまして、今思うに、タブレットがあれば、そのタブレットの画像をぽんと見せれば、すぐその子供たちは理解するわけですから、ぜひこのようなものを活用していってほしいと思います。 それと、これは大げさな話ですけども、もう一つオンラインの授業によってできることがあるのではないかと思いました。それは、いじめやひきこもりで学校に行けなくなった子供たち、このような子供たちがオンライン授業によって復活するのではないかと思います。こういった子供たちが、自分の部屋でその授業が受けられる。そして、同じような子供たちが５人ぐらいいてもいいですけども、その人の中で、少しずつ、そばで接触はしないけども、授業を受けることによって、５人の人たちと知り合いになる。このようなことをやっていけば、その子供たちは勉強が伸びるというか、そういうことがあると思います。 実際に、私も個人塾でずっと保健室にいた女の子というのがおりました。しかし、頭は物すごくいいのです。もう受験間近でしたから、公立高校の入試問題なんかを解いていても、社会科とかは正解か不正解だけしかないのですけども、一番聞かれたくないような質問をこそっとするのです。だから、学習能力は非常に高いのです。そういう子が実際には、学校では保健室にずっといたと、そういう子供たちがオンライン授業によって復活し、そして物すごい実力を発揮するのではないかと思います。 下関市は、統廃合の問題などもたくさんあります。廃校になった学校もあります。そのような学校を野外活動の１つの場として、授業はオンラインでやって、そういうモデル地区として提示すれば、ひょっとしたら下関市はそういうことに対応する先進事例の市になるかもしれないと、そういうことを想像したりしました。 最後に、私の希望としては、子供たちがあしたの遠足は晴れるかなと思ったときに、下を向いてスマホを見るのではなくて、空を見て、そういうことを考えるような子供に育ってほしいと思います。 ＩＣＴ機器の習熟にも物すごくたけることは大事ですけども、もう一つ野外活動なども今、ちょうど養老孟司先生がそういうことをされています。あのような活動も一緒に行って、そして未来の下関市を背負ってくれる、そんな子供たちを育てていってほしいと思います。ＧＩＧＡスクール構想についての質問は以上です。 次に、今度も
新型コロナウイルス感染症の影響で、かなり政策が変わるのではないかと思われることについての質問です。市街地のにぎわい創出について質問をします。 まちの魅力再発掘プロジェクトというものがあります。これは、昨年度キックオフイベントなども行われて、順次、政策予算の説明資料にもありましたけども、きちんとすることが決まっていて、どんどんどんどんやるだけのような事業になっております。昨年度実施した第１フレームワークについて簡単に説明をお願いいたします。
◎副市長（芳田直樹君） お答えします。昨年度につきましては、委託先でございますが、ＹＭＦＧ ＺＯＮＥプラニングでございますが、こちらと、まちの魅力再発掘のアドバイザーでありますＤ＆ＤＥＰＡＲＴＭＥＮＴ株式会社、こちらとともに、先ほど議員がおっしゃった昨年６月にキックオフイベントを行いました。 その後、７月、９月、１１月と市民を対象としたワークショップを開催いたしまして、ことしの２月に市職員向けのワークショップを経まして、３月にタブロイド誌、これは「ｄ ｄｅｓｉｇｎ ｔｒａｖｅｌ ＷＯＲＫＳＨＯＰ ｉｎ 下関海峡エリア」というものでございますが、こちらを１万部印刷いたしまして、ことしの３月７日から配布を始めているという状況でございます。以上です。
◆濵﨑伸浩君 この事業における今年度実施予定である第２フレームワークについて、第１回定例会時に戦略としてのエリアビジョン策定がなされました。あの策定を見て、下関市も、いよいよにぎわいがどんどんどんどん出てくるような事業に踏み切ったのだと思っておりました。 しかし、
新型コロナウイルス感染症が出てきました。戦術として、実効性の高い政策の立案が困難になっているのではないかと思います。まだ具体的な変更案はできていないと思いますが、この事業が、がらっと変わって別のものになるのか、あるいはこれを少し形を変えてでも、これを踏襲してやっていくのか、そのような今後のビジョンの説明をお願いいたします。
◎副市長（芳田直樹君） お答えします。今年度予定していましたワークショップがございます。サキミル会議ということでございまして、４月と５月、そして６月の下旬にも開催するという予定だったのですけれども、御案内のとおり、このような状況で３密を防ぐことができないということでございますので、やむなく予定していたワークショップの開催を中止いたしました。 そういう状況なので、当初計画していたとおりの事業ではなかなか進められないだろうということでございます。とは言いながら、議員も重要性を認識していただいていると思いますけれども、市街地のにぎわいの創出は喫緊の課題と考えておりますので、周遊・滞在型観光地への転換を図るためのエリアビジョンの策定、これをどのように進めるべきかということを、委託先と日々協議をしながら考えているという状況でございます。以上でございます。
◆濵﨑伸浩君 資料によれば、第３、第４のフレームワークで、市の若手職員を中心としてやっていくと予定されておりました。形は変わっても、ぜひこのような若い力で推し進めていっていただきたいと思っております。 そして、もう一つの事業ですが、新たな人通り創出モデル事業、これは今年度からの事業だと思っております。これについて説明をお願いいたします。
◎副市長（芳田直樹君） 先ほど、御指摘のあった本事業でございます。新たな人通り創出モデル事業でございますが、こちらはまちの魅力再発掘プロジェクトの一環としまして、周遊型・滞在型観光地への転換を図るため、観光客等人通りの少ないエリアをターゲットに、魅力あるスポットをつくり、それらを線や面へとつなぎ、新たな人の動線を創出することを目的といたしまして、今年度から令和４年度までの３カ年、こちらを事業実施期間といたしまして、取り組むものでございます。 事業の実施に当たりましては、まず、公募型プロポーザル方式によりまして、望ましい成果が期待できる最適な事業者を選定するということでございまして、今週にも選定委員会を開催する予定でございますけれども、その選定委員会におきまして、事業者が決まれば７月より事業開始の予定ということで進めてございます。以上です。
◆濵﨑伸浩君 今説明していただいたところで大体わかったのですが、
コロナウイルス感染症によって、変更するような部分はあるのでしょうか。
◎副市長（芳田直樹君） 当初、ことしの例えば
コロナウイルスが蔓延する前の段階においては、考えていた仕様書の中では当然盛り込んでいなかった、この
コロナウイルス感染対策、３密をどう防ぐのかというところは想定しておりませんでしたので、今公募をしておりますものについては、そういう
コロナウイルスの３密対策をどうするかというものは、事業者から御提案をいただくという形での募集をしてございます。 そういう状況でございますけれども、
新型コロナウイルス感染症の影響のある現状においても実施できる内容を企画提案するということで求めてございますので、事業目的を変更することなく進めていけるのではないかと考えてございます。以上です。
◆濵﨑伸浩君 ぜひ、この事業を推し進めていってほしいと思います。そして、できればお年寄りも少しは参加できるような、あるいは感染症を物すごく怖がっていても、安心して行けるような、そのようなことも考えていただければよいと思っております。 それでは、最後の質問です。理容・美容・療術事業者に対する経営支援給付金についての話であります。これは、
新型コロナウイルス感染症対策での経済対策の第３弾です。非常に具体的な話になりますが、まず、この事業の概要を説明してください。お願いいたします。
◎
産業振興部長（山本卓広君） それでは、事業の概要、基本的な考え方についてお答えいたします。 この事業は、
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、経営に深刻な影響が生じている理容業・美容業・療術業者の方の経営の安定化を目的としたものでございます。療術業につきましては、あんま、はり、きゅうや整骨院といった施術所開設などを行い、事業を営んでおられる方を対象としてございます。 なお、交付要件でございますが、山口県が緊急事態宣言を解除した５月１４日時点で、市内において営業を行っていることに加え、理容業・美容業につきましては、保健所から開設確認済証の交付を受けている方とし、また、あんま、はり、きゅうや整骨院を営まれている場合につきましては、保健所に開設届等を行っている方としてございます。どちらも、感染拡大のために一時営業を休止している方も交付対象としてございます。 事業のスケジュールについて、続けて御説明いたします。本議会での議案成立後、速やかに対象事業者の方に申請書類を送付し、その後、申請の受け付けを開始いたしますが、感染拡大防止の観点等から申請は郵送にてお願いすることといたしてございます。 また、申請の際には口座番号が確認できる書類と営業状況が確認できる書類などを添付していただき、これらの書類を確認した上で、随時交付することにしてございます。なお、申請期限につきましては８月３１日としてございます。以上でございます。
◆濵﨑伸浩君 下関市が独自に実施する支援なので、予算ほか組み立てが大変だったのはわかるのですが、これは経済対策の第２弾ではなくて第３弾になったのは、どういう理由でしょうか。少し考えると、飲食店と同じように、お客さんが来なくなるのはすぐわかるような気がするのですが、そこのところの説明をお願いいたします。
◎
産業振興部長（山本卓広君） 第２弾では、
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を早い時期から、かつ直接的に被り、経営に甚大な影響が生じている飲食や宿泊事業者の方に対し、財政状況も踏まえながら、優先的に支援を行ったところでございます。 理美容や療術業は、仕事柄お客様と密接せざるを得ず、それゆえ感染リスクを排除できないものの、市民の衛生的な暮らしや健康保持のサービスに必要な業種であるにもかかわらず、４月２３日に山口県が発表した休業要請に伴う
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の対象外であったこと、また、５月１１日に厚生労働省が発表した新型コロナ対策のための全国調査にて理美容関連は収入・雇用に不安を感じていると回答した職業で、第２位の７３％と宿泊業・レジャー関連、飲食関連よりも高い数字だったこと、そして来客減少で営業に大きな影響を受けているということを総合的に判断して第３弾として支援したものでございます。以上です。
◆濵﨑伸浩君 今ので第３弾になった理由がわかりました。そうですね、市民の方から聞かれたときには、説明がきちんとできると思います。 それでは、この次は想定件数の話ですけども、事業者それぞれの想定件数を教えてください。
◎
産業振興部長（山本卓広君） 想定件数につきましては、１，１００件と見込んでおり、そのうち理容業・美容業が８５０件、あんま、はり、きゅうや整骨院といった施術所が２５０件となってございます。以上です。
◆濵﨑伸浩君 その想定件数で事業者全てを完全に網羅できるのでしょうか。
◎
産業振興部長（山本卓広君） 事業概要でも御説明いたしましたが、対象事業者は保健所から開設確認済証の交付を受けている方や、開設届等を行っている方としていることから、保健所と連携して対象者を把握し、交付事務を進めてまいりますので、想定件数は対象者全てを網羅しているものと考えてございます。以上です。
◆濵﨑伸浩君 それでは、その次です。重複給付は不可と書いてありますが、これをわかりやすく説明してください。そのほか、対象事業者さんへの注意点などがあれば教えてください。
◎
産業振興部長（山本卓広君） 重複給付不可としていることについてでございますが、同一事業者が複数の交付対象事業を行っている場合においても、１事業者につき１０万円の交付を行うということでございます。複数の交付対象事業を行っている場合でも、１事業者１０万円ということでございます。 次に、対象事業者の方に御注意いただきたいというお願いについてでございますけども、もしこれが議決されれば、６月下旬に申請書類の送付と合わせて、市のホームページに経営支援給付金の情報を掲載したいということにしてございます。申請期限である８月３１日まで２カ月近くございます。交付対象者数の上限なども設けておりませんので、慌てず申請していただくようお願いしたいと思っています。その際、申請書の記入や添付書類の不足がありますと給付が遅くなりますので、提出前には不備のないよう十分に御確認いただきたいと思ってございます。 なお、繰り返しになりますが、申請につきましては
新型コロナウイルス感染拡大等の観点から、郵送にてお願いしたいと思ってございます。以上です。
◆濵﨑伸浩君 郵送でお願いすること、よくわかりました。それも伝えておきます。 最後に、申請の仕方も全部説明していただいたので、よろしいのですけども、そのほか産業振興課への問い合わせなどについて、対象事業者さんへお願いなどがあればお示しください。
◎
産業振興部長（山本卓広君） 申請にあたり御不明な点がございましたら、市から送付する書類に記載された電話番号のほうにお問い合わせを願いたいと思ってございます。 また、このたびの経営支援給付金に関しましては、本市がＡＴＭの操作をお願いする、あるいは手数料の振り込みや口座の暗証番号を求めるようなことは絶対にございませんので、くれぐれも給付金の詐欺には御注意いただきたいと思ってございます。以上です。
◆濵﨑伸浩君 全ての説明がよくわかりました。迅速な対応をお願いします。 実は、この話は自分の恥になるので、言おうかどうか迷いました。先ほども漢字を読み間違いましたけども、実は、この事業を市長が記者会見などで発表されたときに、５月の専決処分などと同じように、すぐ対応していただけるものと思いました。それでホームページなどを見たのですけれども、細かい説明とかがなかったわけです。それで、事務局のほうに行って聞いたりして、申請書とかいつごろ出るのですか、どうなるのですかと聞いたのですけども、いやいや、それはきちんと議会に話をかけて、議案として出して、それが認められてからの話だから、それからになるのが当然だとたしなめられて、言われてみれば本当にそれはそうなのですけども、私も少し焦ったりするところがあって、そのことをわかっておりませんでした。 しかし多分、市民の方々はそのような議会の仕組みとか、あるいはスケジュールとか、そういうことは知らない人が大部分だと思います。なので、このように本当に
新型コロナウイルスというのは、今までなかったことで、大変なことですけども、このようなことがあれば、せめてスケジュールとかが少しでもお知らせなどで皆さんに伝えていただければ助かるのではないかと思います。市民の皆様も物すごく心配しているし、困っているわけです。だから、自分の時間を使って、そういうことも調べておりますので、どうかその辺をよろしくお願いします。 私は、フェイスブックでいいと思います。というか、フェイスブックのほうが拡散能力が高いし早いので、市長の言葉や、あるいは産業振興課からのメッセージが出れば、それを皆さんがシェアして広げてくれるので、そしてさっき言ったように、すぐホームページなんかでチェックするのは大体、フェイスブックをされている方なので、そのようなフェイスブックやＳＮＳを利用して、そのようなことを拡散されてもいいと思います。ぜひともそのような対応をお願いいたします。以上で私の……。
○副議長（吉田真次君） 児玉教育長。
◎教育長（児玉典彦君） 済みません、先ほどＩＣＴに関して、今も民間とタイアップして教員のサポートをしているのかという御質問に対して、大変、回答が不十分でしたので、補足させてください。 ２０１８年に実証実験のため、無償協力という形で民間事業者と協定を結んでいました。ただ、単年度の協定であったため、現在はそういう体制にありません。ことしについては、今後、検討してまいります。以上です。
◆濵﨑伸浩君 よくわかりました。ありがとうございました。それでは、これで私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（吉田真次君） この際、暫時休憩いたします。再開は、１５時ちょうどといたします。────────────────────────────────────────
△休憩 －１４時４６分休憩－ －１４時５９分再開－――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（林透君） 休憩前に、引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 ２９番、
坂本晴美議員。（拍手） 〔坂本晴美君登壇〕
◆坂本晴美君 公明党の坂本晴美でございます。６月の最後の一般質問になります。どうぞよろしくお願いいたします。
新型コロナウイルスの感染で日常生活が大きく変わっています。何でもない日々を過ごせることの大切さ、子供たちがランドセルを背負って水筒を下げて歩く姿、当たり前の姿が、こんなにも微笑ましい元気を与えてくれるものかと痛感しております。この当たり前の生活を守るためにも、市民の皆様に寄り添って、ここにいる皆様とともに頑張っていきたいと思います。 そこで、まず第１番目の質問に入らせていただきます。国が、２０２０年５月２９日に閣議決定された、「少子化社会対策大綱」を発表されました。その中でも、「
新型コロナウイルス感染症の流行は、安心して子供を生み育てられる環境整備の重要性を改めて浮き彫りにした」。「学校の臨時休校等により影響を受ける子育て世帯に対する支援等の対策と併せて、非常時の対応にも留意しながら総合的な少子化対策を進めるとあります。 改めてお伺いいたします。国と下関のここ１０年の出生率の状況をお伺いいたします。
◎保健部長（九十九悠太君） お答えいたします。合計特殊出生率とは、１５歳から４９歳までの女性の年齢別の出生率を合計したもので、１人の女性がその年齢別出生率で一生の間に産むとしたときの子供の数になり、年次比較、地域比較に用いられています。 過去１０年間の全国及び下関市の合計特殊出生率の推移につきまして、全国では、平成２１年が１．３７、直近の平成３０年が１．４２となっており、やや増加傾向にあるといえます。 次に、下関市ですが、平成２１年が１．３４、直近の平成３０年が１．４４となっており、全国の傾向と同様にやや増加してきております。 なお、この間の平成２７年に１．５３という特に高い値となった年があり、これはその前年の平成２６年及び翌年の平成２８年と比べて、出生数が１００名以上多くなったことによるものでございます。 また、全国及び山口県の値についても、平成２７年はその前年の平成２６年及び翌年の平成２８年より高い値となっており、同様の傾向が見られます。こちらの理由の詳細については不明でございます。以上でございます。
◆坂本晴美君 微妙でも上がっているということですけれども、この少子化対策が、第４弾であるにもかかわらず、急激に上がるということにはなっていません。 人数的、実際的には８７万ショックと去年言われたように、少なくなっております。さらには山口県下の１９市区町村中、下関は残念ながら１７位です。厳しいなと思います。本当に大胆な政策が求められるのだと思います。 そのような中で、山口県の中でトップを切って、下関市が新生児応援特別給付金事業を打ち出されました。事業概要についての説明をお願いいたします。
◎
総合政策部長（竹内徹君） 新生児応援特別給付金事業については、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、全国に緊急事態宣言が発令されるなど、生活環境は激変し、大変厳しい渦中での不安の中、産前・産後を迎え、本市の未来を担う新生児の育児に頑張っておられますお母さんの生活を少しでも応援したいという思いから取り組むものでございます。 事業の概要といたしましては、国の
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策である特別定額給付金の支給対象とならなかった新生児について、１人につき１０万円を新生児の母親に支給しようとするものでございます。 支給の要件につきましては、まず母親が本市での特別定額給付金の給付対象者である令和２年４月２７日に、本市の住民基本台帳に記載されていることを支給の要件としております。 そして、新生児につきましては、緊急事態宣言の解除後、１カ月程度を緊急・臨時的な措置が必要な期間であると捉え、出生日を令和２年４月２８日から令和２年６月３０日までの間とし、本市の住民基本台帳に記載された新生児であることを要件としております。 よって、母親及び新生児の両要件に該当される母親の方へ支給しようとするものでございます。以上です。
◆坂本晴美君 続きまして、５月の臨時会のときに、文教厚生委員会で提案させていただいたものだったと思うのですけれども、予算からいっても本当はこども未来部担当と思いますが、今回総合政策部が担当された理由を御説明ください。
◎
総合政策部長（竹内徹君） 本事業の趣旨から考える部局としましては、議員仰せのとおり、産前・産後の支援として保健部、あるいは子育て支援としてこども未来部、あるいは特別定額給付金の拡充と考えれば、福祉部がという民生部門が考えられます。 しかしながら、この３部局について、現在さまざまな
新型コロナウイルス対策に関する事務を担っておりまして、また、緊急・臨時的な業務であり、またこの業務が郵送等で直接母親と接点を持ったりするような事業ではございませんので、部局横断的な施策の総合調整を担います総合政策部が所管することで、柔軟かつ迅速に対応できるということで、総合政策部が仕事を実施することとなりました。以上です。
◆坂本晴美君 よくわかりました。それでは、給付時期と方法をお願いいたします。
◎
総合政策部長（竹内徹君） 申請手続につきましては、本市から支給対象者の各世帯へ申請書を発送し、返信していただく、郵送申請方式を考えております。 申請書の発送時期でございますが、総務委員会では全部終わったあと、一斉にということでしたが、総務委員会の御意見を受けまして、まず第１便としまして、５月までに下関市に住民登録をされた新生児については、補正予算成立後、即座に発送し、７月中の支給を考えております。それから６月末までに生まれた方については、第２弾として７月中の申請書の送付を今考えているところでございます。以上です。
◆坂本晴美君 ありがとうございます。一刻も早く届けていただけるということに感謝いたします。 この事業に該当するあるお母さんは、国の期限である４月２７日に産気づいて、病院に行き、２８日になって赤ちゃんを産みました。もう諦めていたそうです。２７日に産んだ友達はいいなと言いながら諦めていました。本当に喜んでおられました。子育てにはお金がかかります。感謝しておられます。 また、意外だったのは、おばあちゃんたちの反響です。市長が記者会見され、給食費無償化と新生児応援特別給付金が話題になったそうです。あるおばあちゃんは、去年おばあちゃんになられた方で、下関はいいことするね。私はお産のときに、娘にずっとついて腰をさすってあげられたけど、友達の娘さんは１人で産んだのよ。面会が厳しくて、御主人もおばあちゃんたちも、退院するまで孫に会えなかったらしい。不安だったと思うよ。市からの御褒美だねと言われておりました。 少子化の主な原因は、未婚化、晩婚化と有配偶出生率の低下によるとあります。平成２６年の下関市のアンケート調査結果に、理想の子供の人数と現実の子供の人数も調査されておりました。理想は３人、現実は２人です。何が一番原因か、圧倒的に経済的な理由です。 学校が休校中、先日香川議員さんも言われましたが、ＮＰＯ皆繋さんとお弁当の配布をしました。意外に４人兄弟、３人兄弟が多いのにびっくりしました。小さな子ほど４つの弁当を自分が持つといって、お兄ちゃんが来ても、男の子は引きずるようにして、持って帰りました。 ボランティアの人に、５人ぐらいボランティアがいるのですけれども、毎日１個お茶を持ってきてくれる気持ちのいいお子さんもおられました。 そのように、ある学校の先生は子供が多い家庭ほど本当に助かったと思います。うちにも孫が３人おりますけれども、毎日の食事に、本当に娘がへとへとになっていった現実を間の当たりにしています。意外にお金もかかっています。 しかし、限られた学校であったため、対象でない学校の地域の方から、うちでもしてほしい、きちんと御飯を食べられていない家庭があると言われました。だからこそ、本当に給食再開を待ち望んでおられましたし、１学期間の給食費無償化は保護者のお母さん方が本当に助かると実感を込めて言われていました。食べるということは生きることに直結します。全ての子供たちにということは、やはり行政でしかできないことだと思います。これからもぜひよろしくお願いいたします。 そこで今後の少子化対策について、どのように考えておられるかをお願いいたします。
◎
総合政策部長（竹内徹君） 昨年度策定いたしました第２次下関市総合計画後期基本計画及び第２期下関市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、重点取り組みの１つとして、子育て・少子化対策を考えております。 スタートの年である本年度は、現在、
新型コロナウイルス対策の対応におわれているところでございますが、その対策の中においても、子育てに関する施策を最重要視し、各種施策に取り組んでいるところでございます。 今後につきましても、先行きが見えない
新型コロナウイルスにより、著しく変革する社会におきまして、子育て世代の生活スタイルやニーズを的確につかみ、令和２年５月２９日に閣議決定されました「少子化社会対策大綱」の精神を生かした形で、さまざまな施策を積極的に展開してまいりたいと考えております。以上です。
◆坂本晴美君 今回、国や市がひとり親への支援等頑張っていただきました。少子化対策でもう一歩踏み込んでいただきたいのが、今回
コロナウイルスで経済的支援のない子育て世帯、夫婦でいるところです。旦那さんの工場勤務が減ったり、奥さんのアルバイトが減ったり、本当に経済的に厳しい若い夫婦には何の補助もありません。 そこを国がしないのであれば、市が現実に目の前にいる市民のために、若い夫婦が下関だったら子供を産みたいと言える下関になっていただける政策を、これは緊急事態のときなので、よろしくお願いいたします。 続きまして、下関の医療についてお尋ねいたします。今回
新型コロナウイルスの最前線で医療に携わられた病院が、いろいろあると思うのですが、下関市ですので市民病院についてお尋ねいたします。
新型コロナウイルスにおける影響の現状はどうだったのでしょうか。
◎保健部長（九十九悠太君） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症により、市民病院の運営への影響でございますが、収入面では外来及び入院患者の減少や、また急を要さない手術の延期による手術件数の減少などにより、医業収入が大きく減少している状況となってございます。 また、職員の体制でございますが、感染症の対応にはさまざまな診療科の医師や看護師などを動員しておりまして、実際に感染症に対応されている職員の皆さんはもちろんのこと、一般診療に対応されているその他の、コロナ以外の診療に対応されている職員の皆様につきましても、相当な御負担がふえている状況と伺っております。以上です。
◆坂本晴美君 本当にそこにスタッフを配置するだけでも、いけるスタッフといけないスタッフがいると思います。 その中で、やはり病院も疲弊していくというところで、市民病院の空床補償の状況についてなのですが、先ほど江原議員さんのところでお答えいただいたと思うのですが、それプラス何かございましたらお願いいたします。
◎保健部長（九十九悠太君）
新型コロナウイルス感染拡大に備えた医療提供体制といたしまして、市民病院では感染症病床６床に加え、一般病床３３床の計３９床を現在確保している状況でございます。このうち一般病床の３３床につきましては、５月１２日より利用可能な空床病床として、県事業による空床補償の対象とされている状況でございます。以上です。
◆坂本晴美君 本当にベッドをあけておくというだけでも、普通であれば治療したり、手術をしたり、そこに診療報酬がついていくのだと思いますけれども、そういう部分も考えて、今診療報酬が３倍ぐらいになっているということですので、病院自体が疲弊しないようにしていきたいなと思っております。 次に、市民病院の職員の方のストレスや風評被害について何かありますでしょうか。
◎保健部長（九十九悠太君） 市民病院のみならず、
新型コロナウイルス感染症に対応いただいている医療従事者の皆様には、本当に感謝しているところでございます。 御質問の
新型コロナウイルス感染症における市民病院の職員のストレスについてですが、職員や御家族のお声として勤務環境に対する御意見など伺っておりまして、少なからずストレスを感じていると承知してございます。 また、医療従事者への風評被害についてでございますが、市民病院からの報告は直接いただいてはおりませんが、職員のストレスなども健康管理、また職員の環境につきまして、市民病院と連携して対応することを検討するとともに、医療従事者への風評被害が起きることのないよう、市として市民への周知に努めてまいりたいと考えております。以上です。
◆坂本晴美君 大変だったと思います。市民病院の看護師さんだけではないかもしれませんけれども、保育園が預かってくれない、自粛要請を逆に保育園のほうから受けた医療従事者の方も現実におられます。 これから第２波に向けて、感染のリスクを常に背負うということは医療者として覚悟していると思います。それ以外のストレスなどからはぜひ守っていってあげたいなと思います。市民病院へ市としてフォローできることが何かありましたら、お答えください。
◎保健部長（九十九悠太君） 本市では、
新型コロナウイルス感染症に対応している医療機関に対して、不足しているマスク等物資の提供をさせていただいておりまして、市民病院に対しましてもそのような支援を行っております。 具体的な物資支援の内容としましては、サージカルマスクを３，０００枚、Ｎ９５マスクを２，０００枚、ガウン４００着、レインコート２４０着を市民病院に提供させていただいたところでございます。 また、こちらは国の施策にはなるのですが、医療現場における全国的な課題への対策として、患者と接する医療従事者等の皆様へ慰労金の支給が実施される状況と承知してございます。以上です。
◆坂本晴美君 ぜひその都度、臨機応変に対応のほう、よろしくお願いいたします。 次に、高等職業訓練促進給付金等事業の給付状況について、どのようなところに給付さ れているのか、現状についての説明をお願いいたします。
◎
こども未来部長（林義之君） 高等職業訓練促進給付金等事業と申しますのは、正しくは「母子家庭等高等職業訓練促進給付金等事業」と大変長い名前でございます。 目的は、母子家庭の母及び父子家庭の父が、就職に有利な資格を取得するために、１年以上養成機関で修業する場合、修業期間の生活の経済的負担を軽減する、この軽減を図ることを目的としている制度でございまして、給付金を支給する制度でございます。給付額は非課税世帯の場合は月額１０万円、課税世帯の場合は月額７万５，０００円で、支給期間の上限は４年となっております。 対象となる資格は、看護師――これは准看護師さんを含みます。介護福祉士、それから保育士、理学療法士、作業療法士、美容師、理容師、歯科衛生士、社会福祉士、調理師、製菓衛生師でございます。 済みません。先ほど、課税世帯の場合の金額を間違いました。７万５００円でございます。失礼しました。 本市における給付の実績でございますけども、過去５年の実績を見ると、毎年件数は約５０件、年間で給付金の総額は約５，０００万円前後で推移しているところでございます。支給の内訳につきましては、約９割の方が看護師、准看護師を目指しておられます。なお、看護師資格を目指す方の約６割以上が下関看護専門学校で修学しておられます。以上でございます。
◆坂本晴美君 次に、ひとり親世帯への経済状況について、現状説明をお願いいたします。
◎
こども未来部長（林義之君） ひとり親世帯への経済的支援といたしましては、児童扶養手当とひとり親家庭等医療費助成制度がございます。 児童扶養手当は、父母の離婚などで、父または母と生計をともにしていない、１８歳に達した年度末までの児童を養育し、かつ所得要件の基準を満たす方に支給される手当でございます。 本市における支給対象者数は約２，５００人、対象児童は約３，９００人でございます。手当の額は、所得の状況により異なりますが、全額支給されるという場合は、児童１人当たりにつきまして、まず１人目が４万３，１６０円、２人目が１万１９０円加算、３人目以降は１人につき６，１１０円加算されます。令和２年度の当初予算額は１３億８，０００万円でございます。 続きまして、ひとり親家庭等医療費助成制度は、所得の状況により、助成の対象者及び対象の年齢が異なりますが、医療費のうち、医療保険適用の自己負担分を助成するものでございます。本市における助成対象者数は約５，０００人でございます。令和２年度の当初予算額は２億円になっております。以上でございます。
◆坂本晴美君 なぜ、私がこのような質問をするかというと、今御報告にあったように９０％が看護師、准看護師、その６割が下関看護専門学校に行っている生徒に、給付されているということです。ひとり親世帯の経済状況を援助、支援についても御質問したのは、この中から何人が自立していけるかということなのです。 〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕
◆坂本晴美君 この次の表を見ていただいたら、ちょっと順番があれですけど、この表を見てください。下関看護専門学校は高等課程と専門課程があります。准看護師科だけを今回は取り上げさせてもらっていますが、午前中、１年生は病院や診療所で勤務いたします。２年生は午前中授業。入れかわりに午後、２年生は病院や診療所で勤務、それから１年生は授業ということです。ほとんどが市内の病院、老健施設で、看護助手や介護職として働いております。 給付を受けた学生が、専門課程にいって正看護師として自立していき、卒業生の７０％以上が地元に残り就職して働いています。見ていただいたらわかるように、下関市内の病院、診療所、卒業後に、２７年には９２％、少しパーセントが落ちているのは人数も下がってきているのと、最後１年は下看が休校するということもあってどんどん減ってきている。少子化の問題もあると思います。准看護師科に至っては２０何％の方たちが、この給付金をいただいて、卒業していきます。 全体に占める割合というのは、こういう経過で来ていると思うのですけれども、では実際に近隣に厚狭にも准看護学校があります。宇部にも医師会立の看護学校がありますが、そこに通う人たちに給付事業を支援すればいいという単純な問題にならないことがあります。それはなぜかといいますと、子育てしながら、皆さん学校に通うことを想像してください。ましてや実習で朝７時半に、実習病院に入らないといけないのです。どうでしょうか。その上で資格を取っていく。大変なことなのです。 私は卒業生に聞いてみました。下関がなくなったら、下関から通ってくれると聞いたら、先生、子供を保育園に預けるだけでも大変。小学校に出すだけでも大変。市内だから頑張れたけど、通うのは無理です。では自立していくためにはどうするか。同じ支援が受けられるのだったら、子供と一緒に学校のある市に引っ越すしかないでしょうと言われました。 若いシングルマザーのお母さん――男性もおられますけれども、子供を連れて下関を出るということになります。専門職でなければ、１人で育てていくというのは本当に厳しいと思います。それだけではありません。 先日も何人かの議員さんが質問された介護人材にも大きくかかわる問題です。一人親世帯の方が確実に自立できると同時に、２年間は介護職として働いてくれています。今市内にある２つの看護学校がありますけれども、母体は病院が経営されています。自分の病院の看護師を確保するためです。全国的にもそういう病院が多くなっています。そのぐらい看護師を確保する、介護職を確保するということは難しいのです。 先日、徳山大学が看護学部をつくり、公立化を目指すと報道されていました。下関も２０年前に、市大に看護学部をつくるというお話がすごく盛り上がっておりました。前田市長が掲げる総合大学化がそのころにあれば、先見の明ということで、本当に若い人が公立で看護学校があれば私も出ていません。そのように２０年前に市大に看護学部ができていたらと、本当に悔やまれます。 今回発熱外来を開設するに当たって、私も引退されていた看護師さんたち１０数人に声をかけました。私が考えるより、現実は厳しいと思いました。補償を高く、お金をたくさん積んだからといって、戻れるものではないということです。やめている人にはやめているなりの理由がありました。自分の体調や、本人がやる気があって、いいよと電話で言われても、いざ書類を書きに行こうといったときに、ごめんねと。高齢の両親が反対する、主人が「家族と人とどっちが大事なのか」。「なぜ、今まで病院に復帰しなかったのに、今このときにするのか」。何人もごめんねという電話がかかってきました。私たちが考えるより、復帰の壁というのは、厚いのです。 地元で若い人を育てないと、よそから連れてくることは本当に難しいと思います。総合病院の看護師長さんが何年か前に言われました。先生、よそから来ても、３年ぐらいするとやはり地元に帰るのよ。３年といったら、やっと一人前になった、すごく立派になったなと思うときに、地元に帰っていくと言われました。 でも、下看の生徒は、働きながら頑張って勉強してきたので、少々のことでやめないというお褒めの言葉もいただいたことがあります。家も下関にありますから、そこから出るということはありません。 １つの看護学校が休校することですが、私の元の職場だから言っているわけではありません。それにより、一人親の経済的に自立することが難しくなることで、介護職、看護職の人材不足につながっていくということです。何年か前に彦島のＭＣＳがだめになったときに、すごく下看に男性の方が受験に来られました。そのときは、男性枠みたいなものがあったのですけれども、不景気になれば、准看護学校、医師会の看護学校、働きながら来る生徒がたくさんおられます。 自立するためにも、この状況を、今すぐどうにかというわけにはなりませんけれども、しっかり考えていただきたいなと思って、今回質問で挙げさせていただきました。 続きまして、ワクチンについて質問をさせていただきます。肺炎球菌ワクチンの接種の現状について、個別通知を昨年からされていると思いますが、その現状を説明してください。
◎保健部長（九十九悠太君） 高齢者肺炎球菌ワクチンについては、市報の掲載やチラシの配布等の周知に加え、令和元年度は、６５歳の方に対してはがきにより個別通知を実施しております。 ６５歳の方の接種率の状況でございますが、平成３０年度の２６．７％と比較しますと、令和元年度では４４．９％と向上しております。また、接種時期におきましても、例年、年度後半に増加しているところでございますが、令和元年度は個別通知の発送直後の５月から９月にかけて接種数が増加しておりまして、こういったことから個別通知の効果があったものと考えております。 今年度も引き続き、個別通知等周知を行うことで、高齢者の肺炎予防に努めてまいりたいと考えております。
◆坂本晴美君 個別通知は効果があるということなので、要望ですが、再通知もぜひ検討していただきたいなというのも思っております。 次に、子宮頸がんワクチンの接種状況についてお願いいたします。
◎保健部長（九十九悠太君） 子宮頸がんワクチンの接種の状況ですが、平成３０年度は合計４件でございました。令和元年度は５６件となってございます。
◆坂本晴美君 ほんと少しふえているなと思います。 次に、高校１年生、小学校６年生の女子の対象人数をお願いいたします。
◎保健部長（九十九悠太君） お答えいたします。令和２年度における高校１年生の女子の人数は１，０７１人、小学６年生の女子の人数は１，０２７人、合計で２，０９８人でございます。
◆坂本晴美君 それでは、個別通知をしたときの費用をお願いいたします。
◎保健部長（九十九悠太君） この年代に個別通知を行った場合ですが、郵送代として約１７万円かかることが見込まれております。 本市といたしましては、引き続き国の動向に注視しながら適切な情報提供に努めて検討してまいりたいと思います。
◆坂本晴美君 今、毎日のように、
新型コロナウイルスのこと、そしてワクチンの開発が今か今かと、どのワクチンだったらいいのかという話題が毎日のようにあります。 開発途上国の子供たちに、予防接種の支援を行う国際団体の「Ｇａｖｉワクチンアライアンス」のオコンジョ理事長は、今回の世界的な感染拡大は、ワクチンの本質的な重要性を明らかにしました。殺傷力、感染力ともに強力なウイルスから身を守るためには、ワクチンが唯一継続性のある解決策なのです。
新型コロナウイルスがもたらした損失は、経済の側面でもはかり知れません。その教訓から学ぶべきはワクチンへの投資は、命を守るためにも経済を守るためにも重要なのですと言われています。 同じではありませんか。毎日マスコミで、感染者何人、死亡者何人と報道されています。このＨＰＶウイルスに感染する女性が毎年１万人いて、子宮頸がんにかかり、３，０００人の方が亡くなっています。日に換算すると８人です。二十代から三十代の女性１，２００人が亡くなっているのです。 〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕
◆坂本晴美君 ここに、岡山県が出しているリーフレットがあります。左側を見てもらうと、赤ちゃんと子宮を一度に失ったのぞみさんの症例ということで、一人っ子として育ったのぞみさんの夢は、たくさん子供をつくってにぎやかな家庭を持つことでした。妊娠と同時に、子宮頸がんということがわかり、こういう悲しい人生があるんですよと、リーフレットに書いてあります。 右側には娘を持つ保護者の方へワクチンだけではない検診のこと、それから次にはどんな病気なの、何が原因、予防接種について、副作用について、いろんな症状、困ったときにはどうすればいいのと詳しく書いてあります。 小学校６年生や６年生から高校１年生までの健康な子供、女子が遠くない将来に自分ががんになるなんて想像つきますか。とても自分の将来に関係あるなんて思いません。この岡山のリーフレットは、その先を、自分の将来を見通せるものだと思うのです。もしがんにかかったらと。とても本当にいいリーフレットだと思います。 ある家に引きこもっている１６歳の少女が言っていました。二十歳の自分が想像できない、高校に行かなかった自分はだめな人間でしょうと言いました。二十歳過ぎたらねと、わかることいっぱいあるのよと幾ら言っても、想像がつかないのです。だからこそこういう周知というのは大事だと思います。 次に、ＷＨＯのこの目標を見てください。子宮頸がん排除のための構造です。描いているものは子宮頸がんのない世界。９０％の少女がワクチンを接種すること。７０％の女性が検診を受けること。９０％が病変を指摘された女性が治療とケアを受けること。その下にピンクで書いてありますＳＤＧｓ、２０３０年で、子宮頸がんの死亡率を２０３０年までに３０％減らすことを目標にしている。さらには、将来こういう方向で、ワクチンを接種して、検診をして、撲滅していくという表をつくっています。最後に、この間にもいろいろあるのですけれども、子宮頸がんを、歴史的書物の疾病にする。ワクチンができているからこそ言えることだと思います。 日本は、子宮頸がんが減っていません。ほかの国で減っていったとき、５年後、１０年後、二十代から三十代の女性から、子宮頸がんにかかって、なぜワクチンがあるということを教えてくれなかったのかと問われたときに、皆さんはどうお答えするのでしょうか。 ましてや、５万円近くの補助費が出ていた。お金がないから受けられない。発展途上国ではありません。経済的にも国も支援しているのに知らなかったから、周知しなかったことの責任は誰がとるのでしょうか。私は、本当に勧奨はできないにしても、周知をする義務、責任は市にあると思うのですが、皆さんどう思われるでしょうか。 今回、本当に保健部がとても大変な状況なので、これ以上仕事をお願いするのは心が痛みます。でも、現在の高校１年生、この言われた１，０７１人――小学校６年生は無理でも１，０７１人、この子たちには、９月中に１回目を接種しなければ、３回することが間に合いません。時間がないのです。個別通知をしても家族と相談する時間も必要となります。 そこで、私は思います。総合政策部にお願いです。保健部が大変、福祉部が大変、こども未来部が大変。そこで、もう一度、総合政策部がばんと出てきてくださって、少子化対策の一環として個別通知をやっていただけないでしょうか。私、計算しました。１，０００幾ら、７月にいっぱいに出すにも私が１日３０枚、はがきを書けばいいのだなと思いました。それぐらい、してほしいことです。 国は結婚をして、最初にありましたけど、子供を産むための政策ばかりです。子宮あっての話だと思います。今、目の前にいる女性、子供、１０年先を考えてほしいなと思います。勧奨ではなく接種期限が迫っているという通知なので、専門職でなくてもできると思うのですが、検討していただきたいと思いますが、答弁は通告をしていませんので、お答えいただければ、お答えをほしいなと思います。
◎
総合政策部長（竹内徹君） 御指名なので
総合政策部長の私が答えます。継続して行う業務なので、やはりその体系というかシステムをつくる必要があると思いますので、また、議員の御意向はよくわかりましたけど、総合政策部がやるかどうかは別にして、そのあたりは、市長のほうとも相談しまして、検討させていただきたいと思います。以上です。
◆坂本晴美君 ありがとうございます。緊急事態でいろいろなコロナの対策があります。でも、忘れてはいけないのが、子供は今つくってすぐ生まれるというものではありません。まず１０カ月かかります。その子たちが大きくなって、下関を支えてもらうためには、１８年から２０年かかると思います。そのためにも待ったなしと、この国の対策にもすごく書いてあります。緊急を要する待ったなしと。でも、とても待ったなしの政策だとは思いません。 世界を見ても日本にかける教育費、子供たちにかける費用がすごく少ないと言っています。本当に子供たちを育てる環境を思えば、収入だけではないと思います。働かなければ子供は育てられません。そのためには、本当に希望とすれば０、１、２も無償化にしてほしいなと思います。晩婚化が進んでいますので、三十代で生むと１人目が３０、２つあけて３２、３４、３６とそのときに、お金がどうかと計算して、私の友達は１人しか産みませんでした。 計画的な人はそうなのですけれども、子供というのは皆さんの宝だと思います。少子化、子宮頸がんワクチン、ワクチンの重要さというのは、今こそ皆さんが痛感すると思いますので、ぜひとも考えていただきたいなと思います。 結構自分では質問をいっぱい考えていたのですけど、時間が早く終わったので、市長、何か、お考えがあれば、よろしくお願いいたします。
◎市長（前田晋太郎君） 非常に子供の大切さについて、熱と愛情を持ってお話しいただいたのではないかなと思います。時間もありますけど、皆さんもお疲れですけど、最後の質問者ということで。 私も子供が３人、今いろいろ自分のことを思い出してお話を聞いておりました。１人目が生まれて、２人目が生まれて、２年、２年にできて、３人目が１年８カ月後ぐらいで生まれたのですけど、家内がある日の夜、突然「もう無理」と言って、泣き出したのです。それは、生まれた後ではなくて、生まれそうな直前。何か３人目ってすごくやはりハードルが高いのだなと。男は毎日仕事をして、大して稼いでもなかったけれど、稼いでいるではないか、飯食わせているではないかというような感覚で、自分の好きなことをするのですけど、それでは、やはり子供はなかなか育てられませんね。 一緒に育てていかないといけないし、それだけ一人親のお母様、お父さんで育てている方は本当に大変だから、サポートしてあげないといけないというのはよくわかります。 ワクチンについては、また庁内でゆっくり、ではなくて、待ったなしなので、協議しましょう。誰ができるのか、どうすればいいのかというのをもう一回よく整理してみます。 せっかくきょういただいた御提案を真摯に受けとめて、またこれからも子育てのお母さん、若いお母さんの声とか、坂本さんならではの切り口で、この議場で、しっかりと発信していただきたいと思います。本当にありがとうございました。
◆坂本晴美君 真摯な答弁ありがとうございました。ぜひよろしくお願いします。 看護・介護の人材、私たちを見てくれる若い人たちが育つように、私もしっかり頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（林透君） 以上をもって、一般質問を終わります。 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。────────────────────────────────────────
△散会 －１５時４３分散会－──────────────────────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 令和２年６月２２日 下関市議会議長 林 透 ─────────────────────────────── 下関市議会副議長 吉 田 真 次 ─────────────────────────────── 下関市議会議員 坂 本 晴 美 ─────────────────────────────── 下関市議会議員 河 野 淳 一 ───────────────────────────────...